 ●特集１ 危機管理のISO到来 国際規格で組織は強くなる 危機管理の国際規格が相次いで発行される。 ISO（国際標準化機構）では、TC223（社会セキュリティ）という専門委員会が中心となって昨年 11 月にISO22320（危機管理－危機対応に関する要求事項）を発行した。今年７月～８月には、事故や災害時における企業の事業継続を達成させるための、日常的な事業継続マネジメントのあり方をまとめた ISO22301（事業継続マネジメントシステム）も誕生する。 東日本大震災や昨年７月末のタイの大洪水では、被災した企業だけでなく、直接被災していない企業でもサプライチェーンが途絶し、一部製品の製造が止まるなど世界的な影響を招いた。今後、国内外のサプライチェーンと連携する上で、こうした危機管理に関する国際規格への取り組みが、災害対策に関する共通言語として求められる可能性は十分ある。 日本の組織はどう国際規格に向き合っていけばいいのか？規格誕生の背景から、概要、最新の開発動向までをまとめた。 ・10以上の規格が開発中 ・すべての規格を解説 ・注目は BCMS 規格 ・主要海外規格等の比較表 ・民間の認証取得は進むか？ ・インタビュー 渡辺研司教授 ・国際危機管理学会 日本支部設立 研究者と実務者のネットワーク創出 ●フォーカス 相次ぐハリケーンから国民を守る 世界が注目するキューバの防災 キューバは、世界で最も多くのハリケーンが襲来する地域の１つとして知られる。しかし、死者の数は驚くほど少ない。国連や赤十字、欧米諸国から注目される理由に迫る。 ●特別寄稿 ガイダンスおよびグッドプラクティス クライシスマネジメント 英国規格協会が新たなクライシスマネジメント（危機管理）の規格「PAS200」を発行した。企業の経営が速やかに対処できるよう、情報収集、意思決定に必要な枠組みや、危機管理を向上させるマネジメント手法などについて示している。 ●特集２ 東日本大震災における企業の対応 ・イオン株式会社 グループ連携で営業再開 ・NTT ドコモ 新技術を使った対策へ ・プラネット さらなる訓練 ●インタビュー ・早川正士 電気通信大学名誉教授 数日前に地震を予知 ・松井豊 筑波大学教授 従業員のメンタルケア ●BCP 事例 中小企業の BCP 株式会社ロジカル 命と信頼を守る ●特別寄稿 ・被災地で役立った情報とその伝達手段 井坂公明 ・自治体BCPは情報提供機能の維持・拡充を 岡本 正 ●講演録 震災後、強化した首都東京の防災力 醍醐勇司 東京都危機管理監 ●シリーズ リスクマネジメントの本質 リスクコストで見えるアメリカと日本の違い 眞崎達二朗 ・コンプライアンス達成に必要な従業員の法知識 営業部編（1）訪問販売 北 周士 ・事例から見る組織の法的リスク オリンパス事件「発生の原因分析」と「再発防止策」 内田久美子 ・あなたの組織の内部通報制度は機能するか ? 社内調査におけるヒアリング手法（４） 中村 勉 ・BCP 見直しの必須項目と解決策 自社のレジリエンス評価 黄野吉博 ・サプライチェーンを含めた BCP 事業を継続せせる計画策定の必要性 上原 修 ●データ 2011 年企業倒産状況 「震災」「円高」懸念材料は山積み 
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