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| ISO22301発行 | http://www.risktaisaku.com/Home/article/116 | 2012年5月17日 |
| IT継続の新たなガイドライン 藤沢市が取得 | 藤沢市は、事業継続の上で不可欠なITシステムの準備態勢に関する国際標準規格「ISO／IEC27031」 に基づく認証を、３月22日付で取得した。 | 2012年5月10日 |
| 米消防に学ぶ危機対応 | 在日米陸軍統合消防本部は４月19日、座間キャンプ内で「危険物災害現場指揮官訓練セミナー」を開催した。危険物災害時における危機管理の向上、日米相互理解および認識を高め、有事の際の相互協力を目的としたもので、インシデント・コマンド・システム（ICS） と呼ばれる米国の指揮命令管理システムや、災害の分析、対応計画、戦術、評価のあり方などについて学んだ。 | 2012年4月19日 |
| BCAOアワード3011決定 | 特定非営利活動法人 事業継続推進機構（BCAO）は、日本の事業継続（BC）の普及に資するため、その普及び実践に貢献した個人及び団体を表彰する「BCAO アワード 2011」の受賞者を、この度、決定した。大賞には仙台市のリサイクル業「鈴木工業株式会社」、TOTO株式会社、株式会社ローソンを選定。優秀実践賞として、株式会社オイルプラントナトリ、皆成建設、古河電気工業株式会社を選定した。 | 2012年4月18日 |
| 大分県がBCP事例集を作成 | 大分県は、中小企業がBCP（事業継続計画）を策定する際の参考になるよう、業種別BCPの事例集を作成した | 2012年4月13日 |
| 企業に地震対策10箇条 | 経団連は、東日本大震災やタイで発生した洪水を受け、平時の備えや災害発生後の対応など、災害に強い経済社会の構築に向けた提言書をまとめた。 | 2012年4月12日 |
| 茨城県が県内中小企業にBCP支援 | 茨城県は、東日本大震災を受け、23年度から県内の中小企業に対してBCP策定支援事業を実施している。国の緊急雇用創出事業の枠組みを活用して行うもので、県が民間事業者（コンサルティング会社）に委託し、そのコンサルティング会社が一定期間、新規雇用者を確保しBCP指導者として育成する。コンサルティング会社は、教育した指導者と共に中小企業に対してBCP策定を支援することで、BCPの普及と雇用対策の一挙両得をねらう。昨年度は２人を新規雇用し、16社が同事業に参加してBCPを策定した。 | 2012年4月10日 |
| 米政府が調達リスクへの対策を発表 | アメリカ政府は、国内経済および国際経済の成長の原動力となっている国際貿易の安全を守るために、このほど「グローバル・サプライチェーンの安全における国家戦略」を発表した。 | 2012年4月9日 |
| ISO22301 正式発行決まる | BCM（事業継続マネジメント）の国際規格として注目されていたISO22301（Societal security. Business continuity management systems）が正式に発行されることになった。今年２月にFDIS（最終国際規格原案）が示され、国際標準化機構のTC223（社会セキュリティ）という専門委員会の中で発行の可否を問う最終投票が行われていたが、４月３日に可決された。今年の初夏にも正式発行される見通しだ。 | 2012年4月4日 |
| マーシュ、米コスモスサービスを買収 | マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ（ニューヨーク証券取引所 銘柄コード：MMC）の100％出資の子会社であるマーシュ・インクは４月２日、大手商社の伊藤忠商事株式会社傘下の保険ブローカーであるコスモスサービス（アメリカ）インクの買収を発表した。 | 2012年4月3日 |
| BCP、認知度が上昇、策定は未だ１割 | 帝国データバンクは、2012年３月27日、BCP(事業継続)についての意識調査の結果を発表した。調査対象は、同社景気動向調査の登録企業２万3651社（有効回答数1万713社 回答率45.3％）。同社のBCPに関する調査は、2011年４月に続き２回目となる。 | 2012年3月28日 |
| 第１回危機管理交流会を開催 タイ洪水後の国際関係 | 危機管理の専門家と実務家が集い、同じテーマについて学び、交流する。本誌リスク対策.comと、全国の弁護士や行政書士など士業関係者でつくる一般社団法人公共ネットワーク機構（会長：山田英雄元警察庁長官）は、危機管理交流会（通称JAMES: Japan Emergency Management Salonの略）を立ち上げ、その第１回交流会を２月１日に都内で開催した。テーマは「タイ洪水から見た国際協力のあり方」。 | |
| 中小企業大学校でBCP教育 | 中小企業大学校三条校（新潟県三条市）で、中小企業にBCP（事業継続計画）の作成方法を学んでもらうための研修会が２月23日、24日の２日間にわたり開催され、県内外から20人が受講した。 | 2012年3月3日 |
| ISO/FDIS22301に自己適合宣言 | ニュートン・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区）は２月29日、BCM（事業継続マネジメント）の国際規格として注目されていたISO/FDIS（最終国際規格原案）22301に、世界最速で自己適合宣言したと発表した。 | 2012年2月29日 |
| 東日本大震災におけるBCPの検証 | 今回の震災で、ある大手自動車メーカーは、被災 した福島県内の自動車工場の操業を直ちに再開させ る決断をした。東京から多くの物資を届け、そのお かげで工場は比較的早い段階でフル稼働状態に戻っ た。その決断はメーカーの経営者にとって、地域の 雇用を守る意味もあったが、一方で周辺地域の人々 からは、次々運ばれる物資の供給を羨望のまなざし で見られたこともあったという。 広域災害時、企業は自社だけが復旧することを考 えるのではなく、企業市民として地域との「お互い 様」の発想が求められる。しかし、意思決定者にとっ て、どのような形で「お互い様」を実現するのか判 断するのは難しい。 | 2012年1月30日 |
| 世界経済フォーラムが今後10年のリスクを予測 | 世界経済フォーラムの「グローバルリスク報告書2012 年度版」がこのほど発表された。今後10 年間にわたり、世界経済に影響をおよぼす50 のグローバルリスクについて、産業界、政府、学会および市民社会の469 人の専門家による調査から、その影響と発生確率などがまとめられている。 | 2012年1月25日 |
| サイバー脅威への備え | ソニー、三菱重工と、サイバー攻撃の被害が相次いでいる。株式会社サイバーディフェンス研究所上席分析官の名和利男氏によれば、最近のサイバー攻撃は手口がより巧妙となり、数年前の画一的な対策では効果が得られない状況となっている。もはや、単なるIT対策だけでは対応できない。「根本的な組織のあり方から見直す必要がある」と名和氏は指摘する。 | 2012年1月16日 |
| 震災対策としてのリスクファイナンス | 保険仲介業のマーシュブローカージャパン（株）と自然災害のリスク分析サービスを提供する応用アール・エム・エス（株）は、「東日本大震災の脅威と地震リスクマネジメント ～保険商品を買う時代からリスクを売る時代へ～」と題するセミナーをこのほど都内で開催した。 | 2011年10月19日 |
| 国内初ICT継続管理BS25777 藤沢市役所が認証取得 | 藤沢市役所（神奈川県藤沢市 市長：海老根靖典氏）は、2011年3月24日付で、ICT（情報通信技術）の継続管理規格「BS25777」を認証したと発表した。認証の範囲は「重要業務におけるICTサービス」。本誌調べによると、企業を含め、国内で初めての認証取得となる。認証機関は、BSIグループジャパン株式会社（以下、BSIジャパン）。 | 2011年3月30日 |
| 寄稿：英国BCPコンサルタントが語るBS25999 | 英国でBCPコンサルタントとして、長いキャリアを持つAndy Osborne氏に、英国におけるBS25999の状況やその効用について寄稿していただいた。Osborne氏によれば、「BS25999は、企業の事業継続力向上を助けるものの、それだけでは、必ずしも企業の強固な事業継続力を保証するものではない」という。以下は、Osborne氏からいただいた寄稿の原文。 | 2011年11月3日 |
| 津波被害から１週間で事業再開 | 東日本大震災で津波により壊滅的な被害を受けながらも短期間で事業を再開させた企業がある。宮城県名取市でリサイクル業を営むオイルプラントナトリ。地震発生直後の適切な避難指示と、あらかじめ定めておいた事業継続計画（BCP）にもとづき１週間で事業を再開させた。 | 2011年4月5日 |
| ライフライン途絶でも復旧 BCP事例 国分電気 | 配電盤メーカーの国分電機は、茨城県常陸大宮市にある工場が被災した。４日間の停電、10 日以上の断水、そしてガソリンが手に入らないという状況の中、 BCP で定めた目標時間内に主要業務を再開させた。 | 2010年5月13日 |
| それでもBCPを策定しない!？東日本大震災後に各シンクタンクが調査 | ３月11日の東日本大震災以降、多くのシンクタンクが、企業BCPの取り組みと今後の課題を把握するための調査を行っている。調査全体を通じて言えることは、BCPの策定については、中小企業では、東日本大震災を受けても、いまだ未定とする企業が多いということ。一方で、IT部門では基幹システムのバックアップなど、BCP策定や見直しの動きが加速している。 | 2011年5月17日 |
