|
㈱プラネットが調査
８割策定に前向きも、９割が自社BCPに課題
消費財メーカー、卸売業対象にBCP調査
消費財メーカーと卸売業をつなぐネットワークインフラシステムを提供する㈱プラネット（東京都港区）は、自社のサービスを利用している消費財メーカーおよび卸売業614社を対象に行ったBCPに関する調査の結果を発表した。
それによると、BCPの策定については８割以上が前向きな姿勢である一方で、既にBCPを策定している企業の９割近くは、自社の計画を不十分としており、今後訓練や計画の見直しに力を入れていきたいとしていることが分かった。
「BCPを策定しているか」との問いについては、20％が「策定済」、10.4％が「策定中」、13.9％が「策定予定あり」など、８割以上がBCP策定に対しては前向きな姿勢を示した。
「BCPの対象としているリスク」については、「大規模震災」（20.7％）、「火災」（17.5％）、「台風・豪雨などの自然災害」（14.9％）など災害リスクが最も多く、「システム障害」（22.9％）や「新型インフルエンザ」（13.8％）も多かった。
「BCPの対象としている業務システム」については、1位が「受発注システム」（23.3％）、２位「物流」（18.2％）、３位「請求・支払」（17.6％）、４位「在庫管理」（17％）と続いており、プラネットでは、「メーカー・卸売業ともに、震災などのトラブル発生にも、商品流通を途絶えさせないための施策に関心が高い」と分析している。 一方で、「BCPの今後の課題」については、89.5％が自社のBCPでは不十分と認識していることが分かった。具体低には、41％が「計画策定・見直しが必要」、9.5％が「訓練が必要」、39％が「計画策定・見直しと訓練が必要」と回答している。「十分であり、これ以上の取り組みは不要」との回答は、わずか3.8％にとどまった。
調査は、2009年７月９日から22日にかけて行ったもので、有効回答社数116社（メーカー60社、卸売業56社）だった。
同社では９月９日に、BCPの一環として、メーカー、卸売業のユーザー企業と共に業界全体で、大規模災害の発生、それらに伴う受発注などの流通システムの障害に備えたBCP訓練を実施するとしている。
|
|
|
雑誌購入スポンサーサイト
     
電子ブックの閲覧について記事本文の閲覧には、AdobeのFlash Player10が必要となります。
|
消費財メーカーにBCP（事業継続計画）調査 |