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内閣府 事業継続ガイドラインを改訂 新型インフルエンザなどあらゆるリスクに対応 内閣府は、事業継続計画（BCP）の考え方や策定手法をまとめた事業継続ガイドライン（17年８月）を改訂し、第二版を公表した。
第一版は、地震のような突発的なリスクを想定した記載になっていたのに対し、第２版では、新型インフルエンザなど感染症についてもBCPのイメージを提示。地震や水害、テロなど突発的な被害が発生するものから、新型インフルエンザや水不足、電力不足など、段階的に長期間に渡り被害が継続するものまで、あらゆるリスクを対象としていることを示した。また、本ガイドラインが、企業の規模や業種・業態を問わず、一般的に適用可能であることも明示。このほか、BCPの点検・是正措置による継続的な改善の必要性なども盛り込んでいる。
第二版は、内閣府の企業防災のホームページからダウンロード可能。 |
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内閣府が事業継続ガイドラインを改訂 |