東日本大震災から10 カ月がたった今も震災時のショックから立ち直れない人がいる。大切な家族や友人を失った被災者だけではない。人命救助など被災直後から現地で支援にあたった警察官や消防士、自衛官、看護師、あるいはボランティア活動に参加した人や、被災地には行ったことのない人の中にも、役に立てなかったことなどを悔やみ、重度のストレスから抜け出せないといったケースもあるようだ。組織の事業継続において、メンタルケアは新たな重要課題になる。筑波大学人間総合科学研究科の松井豊教授に聞いた。


Q、なぜ今、メンタルケアについて考える必要があるのでしょう。
　東日本大震災後、現地で活動された消防士や看護師、ジャーナリスト、あるいは被災された保育園の保育士さんのメンタルケアに関わらせていただいているのですが、こうした職種では悲惨な現場などを見た後に起こりやすい惨事ストレス、あるいは外傷性ストレスともいいますが、このような症状が顕著に現れています。
　実はメンタルケアの必要性は、1995 年の阪神淡路大震災、2001 年の歌舞伎町の雑居ビルの火災、世界的には米国で起きた2001 年の同時多発テロの頃から取り上げられているのですが、これまでは、災害現場での救助活動など最前線に立つ人の問題と考えられていました。それが、最近ではより広い業種から関心が向けられるようになってきたのです。


Q、なぜ、より広い業種から関心が向けられるようになったのでしょう。
　社会的な背景としては、まず、そういう人たちもストレスを受けるという具体的なデータや学術的な裏づけが出てきたことが挙げられます。２つ目は、こうした問題が繰り返し取り上げられることで社会全体の関心が高まってきたということです。３つ目の理由は、経営上のリスクの回避です。こうしたストレスを放置すると、特に年配の方ではうつ病に発展するケースがあり、結果、高い技能を持ったベテラン職員や社員が使えなくなってしまうわけです。
　経営上のもう１つの問題には、訴訟対策ということもあります。心的外傷後ストレス障害（PTSD）については、国内でも加害者に対する訴訟例はいくつか報告されていますが、こうした直接的な加害者に対する責任追及ではなく、管理者である会社、あるいは組織が、従業員がストレス症状をうったえたのに適切な対処をしなかったことで、安全配慮義務を満たしていないと訴訟に発展するケースもありえるということです。実際、海外では、損害賠償にまで発展した例もあると聞いています。４つ目が、コミュニケーション環境の変化です。消防を例にしますと、昔は、消火活動が終わったら、だるまストーブを囲んで先輩、後輩が会話を持つことができたんですね。先輩が自分の体験談、失敗談を話たり、男性の職場だから多少エッチな話もしたでしょう。とにかく笑いながら、楽しくコミュニケーションがとれた。

　キーワードは「相互運用性」だと考えています。「災害対策など組織単体の取り組みをいくら積み上げても、社会全体のレジリエンスを高めることにはなりません。社会全体を考えれば、官民を問わず複数の組織が同じ基準で共通言語のもとで連携して取り組めるようにすることが重要です。
　特に今回の東日本大震災のような広域災害になれば、海外から支援部隊が来たり、自治体レベルでも、全国からさまざまな応援を受け入れることになるわけですが、同じ指揮命令系統の中で、スムーズに動けるようにするためには、あらかじめ、そのための基準や枠組みを決めておくことが求められます。陸続きに国境が接している欧米では、河川の汚染や洪水、噴火など、国をまたいだ災害は常に起き得ます。欧米が危機対応の国際規格化に積極的なのは、こうした事情もあるのでしょう。

Ｑ、民間企業においてはどうでしょう？

　民間企業についても、今回の震災、また昨年7月末からのタイの洪水では、サプライチェーンの被災により、さまざまな製品の製造が停止するなどの影響が出ましたが、やはり国際化が進む中では、サプライチェーンも含めた災害対応力の向上が一層求められてきます。
　その際、自らが事業継続マネジメントを構築することはもちろん意味がありますが、新興国などのパートナー企業に対しても、事業継続力を高めてもらわなければ、結果的に組織のレジリエンスは高まりません。そのためにも、評価基準となる規格は有効なはずです。
　ただし、これまでのISO のやり方では、取り組むのにお金がかかりすぎ、相手に求めにくいという問題があることも事実です。また、ISO では、認証したか、しないかの二者択一的な評価しかできず、どの程度まで取り組んでいるかという成熟度とかベンチマーキングの考えがありません。よく、私はTC223 の事務局との議論を通じて、ISO は「レシピ」であるという話を聞かされるのですが、そこには作り方が書いてあるだけで、どこまでうまく作れるかは自分たちで工夫するしかないわけです。その意味では、ISO の規格をもとに、１－５段階でどの程度まで取り組んでいるかを、業界で判断できるようにするとか、取引業者間で確認し合えるような方法にするなど、運用についても工夫が必要になってくると思います。


続きは電子ブック誌面で＜リスク対策.com　2012年１月号より＞

 国際規格で組織は強くなる



危機管理の国際規格が相次いで発行される。ISO（国際標準化機構）では、TC223（社会セキュリティ）という専門委員会が中心となって昨年11 月にISO22320（危機管理－危機対応に関する要求事項）を発行した。今年７月～８月には、事故や災害時における企業の事業継続を達成させるための、日常的な事業継続マネジメントのあり方をまとめたISO22301（事業継続マネジメントシステム）も誕生する。 　東日本大震災や昨年７月末のタイの大洪水では、被災した企業だけでなく、直接被災していない企業でもサプライチェーンが途絶し、一部製品の製造が止まるなど世界的な影響を招いた。今後、国内外のサプライチェーンと連携する上で、こうした危機管理に関する国際規格への取り組みが、災害対策に関する共通言語として求められる可能性は十分ある。日本の組織はどう国際規格に向き合っていけばいいのか？規格誕生の背景から、概要、最新の開発動向までをまとめた。


　品質マネジメントシステム（ISO9000 シリーズ）や環境マネジメントシステム（ISO14000 シリーズ）などで、すでに国内でも馴染みが深いISO 規格。発行するのは、民間の非政府組織であるISO（国際標準化機構：本部スイス ジュネーヴ）だ。同組織では、電気分野を除く工業分野について、国際的な標準である国際規格（IS）を策定している（電気分野についてはIEC：国際電気標準会議が国際規格を開発）。その危機管理に関する規格が昨年末から量産体制に入った。

　　先陣を切ったのは昨年11 月に発行されたISO22320（危機管理－危機対応に関する要求事項）。今年７月～ 8 月には、事業継続マネジメントシステム（BCMS）規格のISO22301 も誕生する。このほかにも、官民連携、演習・テスト演習・テスト、用語、緊急事態における集団避難など、10 以上の規格開発が進行中だ。

　そもそもISO では、主要な産業分野の標準化を、TC（Technical Committee）と呼ばれる専門委員会の下で行っている。TC 1（ネジ）やTC 2（ボルト・ナット類） からTC 229（ナノテクノロジー）までがあり、危機管理はTC223（社会セキュリティ）が担当している。

　TC223 の出発は、2001 年９月11 日に米国で発生した同時多発テロまでさかのぼる。9.11 以降、テロ対策や、あらゆる災害への対策を強化していた米国では、国家や自治体などの組織体系を見直すとともに、民間部門の危機対応力を高めるための仕組みとして、国際標準化機構（ISO）に対して、災害対応力の向上に関する国際規格を開発することを呼びかけた。米国内で発生するテロや災害だけでなく、ビジネスがグローバル化した現在では、国際的な危機対応力を向上させないと、米国だけではそれを達成できないためだ。

　米国の働きかけを受け、ISO では2006 年４月に伊フィレンツェで災害対応力向上の国際規格を実現するための国際ワークショップ協定IWA（International Workshop Agreement）にもとづく会議を開催し、そこで米国規格協会（ANSI）が暫定規格を作ることを提案した。ちょうどこのころ、英国や日本、豪州やイスラエルでも、BCP の国内規格やガイドラインを作っていたことから、それぞれの参加国が規格やガイドラインを持ち寄り、国際規格の大きな枠組みについて議論した。ちなみに、日本の内閣府が事業継続ガイドラインを策定したのは2005 年８月のことだ。

　このIWA 会議に参加した東京海上日動リスクコンサルティングの岡部紳一氏によると、会議では最終的な合意まで取り付けることができず、ISO の正規な策定手順にしたがって、事業継続の国際規格を１から策定することになったのだという。

　それを担当する専門的な組織として指定されたのが社会セキュリティ委員会TC223 だ。

　現在、TC223 には、WG １からWG ５まで５つのワーキンググループがあり、民間企業の事業継続力だけでなく、公的機関も対象にした規格まで幅広く検討・開発が行われており、社会全体のセキュリティ向上を大きなミッションに掲げている。

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インタビュー早川正士氏電気通信大学名誉教授

英国規格協会が新たなクライシスマネジメント（危機管理）の規格「PAS200」を発行した。社会不安、従業員の死亡、産業スパイ、自然災害などの予期せぬ緊急事態に企業の経営が速やかに対処できるよう、情報収集・意思決定に必要な枠組みや、危機管理力を向上させるマネジメント手法などについて示している。BSI グループジャパンの米澤寿員氏に解説していたただいた。


１．概略
■ BCM とクライシスマネジメントの違い
　日本は2011 年3 月11 日に発生した東日本大震災で、未曾有の被害を受けました。これは、地震、津波、
原子力発電所の被災、停電といった複数の災害により、想定をはるかに超える大規模なクライシスが発
生したからです。　また、最近のクライシスに関する事例としては、企業の損出隠しにより株価が大幅に下落し、上場廃止の危機に陥った例や、あるいは、タイにおける大洪水により、生産拠点を持つ製造業が、長期化する操業停止により大きな損害を受けている例も挙げられます。

　キューバが位置するカリブ海周辺地域は、ハリケーンのメッカとして知られ、1996 年から2005 年の10 年にかけて、８回に及ぶハリケーンに見舞われ、うち、4 回はカトリーナと同規模の、あるいはそ れを凌ぐ大型のハリケーンが襲来した。とくに、2000年以降からは、ほぼ毎年のようにハリケーンに襲われている。しかし、キューバのハリケーン被害における死傷者は極めて少ない。例えば、2004 年のハリケーン・チャーリー（カテゴリー３）では、アメリカのフロリダ州で30 人が命を落としたが、キューバでは死者数はわずか４人だった。2008 年のハリケーン・グスタフ（カテゴリー４）でもアメリカやハイチでは多くの死者が出たにも関わらず、キューバでは皆無だった。
こうした実績から、国連や赤十字、さらには社会主義国であるキューバに対して経済封鎖を行っているアメリカまでもが、防災のモデル国としてキューバを注目している。

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　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害対策基本法の改正が行われ「災害緊急事態の布告」を行わなくても「緊急災害対策本部」を設置することが可能になり、また「現地災害対策本部」の設置についての規定も設けられた。今回は「緊急災害対策本部」が設置されると共に、宮城県に災害対策基本法に基づき内閣府副大臣をトップとする「現地災害対策本部」、岩手県、福島県に「政府現地連絡対策室」が設置された。東日本大震災の対応では、阪神・淡路大震災後に設置された緊急対応組織である自衛隊の災害派遣、緊急消防援助隊、災害派遣医療チーム(DMAT)、広域緊急援助隊（警察）といった組織も発動され、災害直後から活動が行われた。このように初動の立ち上げという面では阪神・淡路大震災の教訓は活かされたと言える。

災害対策本部の設置と危機管理機能の喪失
　災害発生が執務時間中であったこともあり、各自治体では迅速に災害対策本部が設置された。都道府県レベルでは表1に示す通り23の都道府県で災害対策本部が設置された。災害対策本部は、強い揺れに見舞われた東北・北関東地域だけでなく津波の被害が予想された徳島・高知といった四国の自治体で設置された。また3月12日に長野県、3月15日に静岡県で災害対策本部が設置されたのは、その後に発生した地震に伴うものである。

　阪神・淡路大震災と異なり県庁が激甚被災地に立地するということは無く、さらに執務時間中の災害であったため災害対応組織の立ち上げは迅速に行われた。しかしながら、福島県庁のように県庁の建物自体の安全性の確認がとれないため別の建物に災害対策本部を設置したような事例も存在する。

　その一方で岩手県・宮城県の沿岸部の市町村では災害対応の核となる市役所庁舎・災害対策庁舎が津波による被害を受けて使えないという事態が発生した。宮城県の南三陸町では災害対策棟が津波により壊滅的な被害を受け、職員が亡くなるという事態も発生した。岩手県では陸前高田市、大槌町で市役所の庁舎が津波で全損し、別の施設で災害対応業務が行われ、釜石市でも津波浸水域にある市庁舎ではなく、内陸部にある施設に災害対策本部が設置された。役場が壊滅的な被害を受けた岩手県の大槌町では災害対応の核となるべき町長が津波で命を失うという事態も発生し、市町村レベルでは災害対応組織の立ち上げに大きな問題が発生した。また、災害発生直後は、津波により通信線が物理的に切断されたため、市町村と県との間の通信が衛星回線を利用した通信網以外は利用できないという問題も発生した。

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危機発生時における状況判断

続きは電子ブック誌面で＜リスク対策.com2011年　９月号より＞

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