２割強が危機管理体制なし
H1N1への企業対応
レスキューナウが緊急アンケート
危機管理情報配信サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社：東京都品川区)はこのほど、新型インフルエンザＡ（H1N1）への企業・団体の対応状況についてアンケート結果を公表した。今後想定されるH1N1の第二波やウイルスの変異、強毒性の鳥インフルエンザH5N1のヒト－ヒト感染等への対策を立案する上で、参考となる情報を提供することを目的としたもの。
それによると、新型インフルエンザ（H1N1）発生後、どのような組織形態で対応を検討、実施したかという問いについて、４割弱が、調査実施時においても危機管理体制を継続中と回答。一方、２割強は、危機管理体制を用意しておらず、その大半（26社中24社）が事業継続計画を未策定だったことが明らかになった。
海外出張については、全体傾向として、フェーズ４・５宣言のタイミングで出張制限がかかり、WHOのウイルス評価レポート発行後から兵庫県の全面規制解除にかけて、出張制限が解除されている。解除の状況を内訳でみると、対策策定済み企業では19社中解除されていないのは１社のみ。一部策定企業では52社中13社（25％）、未策定企業では45社中13社（29％）が調査実施時点においても解除されておらず、対策策定の有無により、適切なタイミングでの事業制限の判断に大きな差がみられた。
また、PPE（感染予防アイテム）は、全体で３割強が事前に必要量備蓄できており、「備蓄していた」という回答に対する比率では６割強で必要量の備蓄がなされていた。対策策定済みの企業・団体はすべて備蓄を行なっており、約８割が必要量を備蓄できていた。
同社では、「対策を
策定済みと回答したすべての企業・団体は、危機管理体制を構築済みであり、弱毒性ウイルスへの弾力的対応に苦慮しつつも、事業活動上の制限（前出の出張制限の実施と解除など）を適切なタイミングで実施できていることがうかがえ、対策未策定の企業・団体と比較して、総じて合理的な対応ができていたと言える」としている。
アンケートの実施方法は、企業・団体で実際に今回の新型インフルエンザ対策に関わった人を対象に、同社が運用する新型インフルエンザ専用ポータルサイト「新型インフルエンザ対策.jp」において、６月18日～23日の間実施、117社から回答を得た。
詳細はhttp://www.rescuenow.co.jp/pandemicflu/2009/06/post-102.htmlまで。
