2014/12/19
防災・危機管理ニュース
防災意識に関するアンケート調査を発表 NTTレゾナント
NTTレゾナント株式会社の「goo」防災タスクフォースは、阪神・淡路大震災と東日本大震災の経験者・非経験者の両者を対象とした防災意識に関するアンケートを実施。震災経験者の85%以上が普段から防災の準備をしていると回答するなど、意識の高さが現れる結果となった。具体的に取り組んでいることとしては「防災情報の収集準備」が第1位で、被災した際に防災情報の収集で苦労した経験を垣間見ることができる。情報収集の方法としては約4割の人が「防災関係アプリ」をインストールしており、その理由を「素早く情報収集できるため」と答えている。
大規模地震経験者対象の「被災してもっとも困ったこと」という質問に対しては315人中91人が「家族、知人の安否情報の確認」と回答しており、半数以上が家族間の安否確認方法を家族間で決めていることが分かった。一方非経験者はその半数程度にとどまっている。
「普段から防災の準備をしているか」との質問では、非経験者の35%が普段から防災準備をしておらず、経験者の13.5%という回答に比べ約2.5倍にのぼった。被災経験がない分、防災に対する意識の低さがうかがわれる結果となった。
さらに家族や個人的に避難訓練を行った経験を確認すると、全体で8割以上が「ない」と回答し、実際の災害を想定した事前準備は、経験者であってもできていない現状が明らかになった。
調査実施期間は11月26日~28日の2日間、インターネットリサーチで行われ、全体で625サンプルを回収した(うち東日本大震災経験者155人、阪神・淡路大震災経験者160人、大規模地震日経験者310人)。
出典:「goo」防災タスクフォース調べ
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
-
民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発
1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。
2024/04/11
-
-
組織ごとにバラバラなフォーマットを統一
1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。
2024/04/10
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月9日配信アーカイブ】
【4月9日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:安全配慮義務
2024/04/09
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方