被災者の住宅確保が課題となる中、西日本豪雨災害で甚大な被害が出た岡山県倉敷市では、災害救助法に基づく仮設住宅としては全国で初めてとなる「モバイル型」が導入された。開発したのは北海道内の企業で、専門家は北海道地震の被災地での早期導入を求めている。
 倉敷市によると、仮設住宅を早期に確保するため、県から事務委任を受けてトレーラーで運搬できるモバイル型50棟の導入を決定。建設型仮設住宅に先駆けて今月8日から被災者の入居が始まった。
 40棟を提供した開発業者の「アーキビジョン21」(北海道千歳市)によると、同社の製品は木造住宅をコンテナサイズで造ったもので、高断熱で寒冷地にも対応している。モバイル型は工場で生産して輸送するため、現地に人を派遣して建設するより納期が早いのが特徴。被災者の退去後も解体撤去の必要がなく、そのまま移動して再利用が可能で、経済的だという。
 北海道地震で大きな被害を受けた厚真町は同社からも近く、担当者は「倉敷市での経験があるので、さらに納期の短縮は可能だ」としている。
 倉敷市でのモバイル型仮設導入をコーディネートした立教大の長坂俊成教授(防災危機管理論)は、「冬が近づいており、モバイル型と建設型で波状的に仮設住宅を供給するのが被災者のためになるのではないか」と話している。 (了)

(ニュース提供元:時事通信社)