2015/03/20
防災・危機管理ニュース
うち41.2%は会社に認められていないまま利用
Googleは17日、政府の「サイバーセキュリティ月間」に合わせて、BYOD(個人所有端末の業務利用)や、個人向けITサービスの企業内での利用状況について調査結果を公表した。その結果、48.5%が個人デバイスを業務に利用し、そのうち41.2%は会社から認められていないまま利用していることがわかった(調査は2月27日~28日にウェブで行われ、対象者は20歳~59歳の会社員7030人)。
48.5%が個人デバイスを業務に利用
携帯電話やPCなど個人所有のデバイスを業務に利用しているかという質問には、48.5%が利用していると回答。このうち、58.8%は会社から認められて利用していたが、41.2%は「会社が禁止している/ルールがない/分からない」状態のまま個人所有のデバイスを利用していた。
業務に最も利用されているのはモバイル端末
業務に利用している個人所有デバイス(複数回答)は、携帯電話やタブレットなどのモバイル端末が58.6%と最も多く、次いでノートPCが46.8%、デスクトップPCが42.7%、USBメモリなどの外部記憶メディアが34.6%の順となった。
23.9%が会社から認められていないITサービスを利用
メールやオンラインストレージなどの個人向けITサービスを業務で利用しているかという質問には、全体の23.9%が会社から認められていないITサービスを利用していると回答。利用しているサービス(複数回答)は、Officeなどの文書等作成サービスが47.0%、ファイル共有サービスが45.0%、メールサービスが33.4%の順となった。
外部記憶メディアの持ち出し、個人メールアドレスへの転送が禁止
会社が具体的に禁止している個人デバイスやサービスの業務利用としては、「業務上の情報が入った外部記憶メディアの社外持ち出し」(45.9%)、「会社発行以外のメールに業務データを転送」(45.1%)、「個人のモバイル端末に業務データをダウンロードして使用」(31.3%)などが挙げられた。
- keyword
- ITセキュリティ
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
過疎高齢化地域の古い家屋の倒壊をどう防ぐか
能登半島地震の死者のほとんどは、倒壊した建物の下敷きになって命を落とした。珠洲市や輪島市の耐震化率は50%程度と、全国平均の87%に比べ極端に低い。過疎高齢化地域の耐震改修がいかに困難かを物語る。倒壊からどう命を守るのか。伝統的建築物の構造計算適合性判定に長年携わってきた実務者に、古い家の耐震化をめぐる課題を聞いた。
2024/03/28
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月26日配信アーカイブ】
【3月26日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:四半期ニュース振り返り
2024/03/26
-
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月19日配信アーカイブ】
【3月19日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:副業・兼業のリスク
2024/03/19
-
リスク担当者も押さえておきたいサイバーセキュリティ対策の最新動向
本勉強会では、クラウド対応のサイバーセキュリティ対策の動向を、簡単にわかりやすく具体的なソリューションの内容を交えながら解説します。2024年3月8日開催。
2024/03/18
-
発災20分で対策本部をスタートする初動体制
総合スーパーやショッピングモールなど全国各地のイオン系列の施設を中心に設備管理、警備、清掃をはじめとしたファシリティマネジメント事業を展開するイオンディライト(東京都千代田区、濵田和成社長)。元日に発生した能登半島地震では、発災から20分後にオンラインの本社災害対策本部を立ち上げ、翌2日は現地に応援部隊を派遣し、被害状況の把握と復旧活動の支援を開始しました。
2024/03/18
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方