60キロ圏内の独自基準で対応

東京電力の福島第一原発事故に伴い、従業員の安全対策にいち早く乗り出した企業がある。半導体製造装置メーカーのディスコ。
放射性物質の漏えいが指摘されてから1週間ほどで独自の行動基準を設け、福島第一原発近くの顧客対応などに適用している。

福島第一原発事故の対応について、政府は半径20 キロ圏内を避難地域(警戒区域)に、20 〜30 キロを屋内退避地域に、また20 キロ以遠の周辺地域においても、気象条件や地理的条件により、同発電所から放出された放射性物質の累積が一定値に達する恐れのある区域を「計画的避難区域」と指定している。

これに対し同社では、半径60 キロ圏内については、原則として従業員を立ち入らせない独自基準を打ち出した。「政府やマスコミの発表をそのまま信じていいという確信が持てないため、国の基準の2倍を安全値とした」(BCM プログラムリーダー渋谷真弘氏)という。これに基づき、60 キロ圏外の顧客から部品の調達や修理の要望が入った場合は即応じるが、60 キロ圏内の場合は、顧客と話し合いの上、対応の方法を決めることにしている。「60 キロ圏内のお客様には対応しないというのではなく、お客様からのサービスコールが入った時点で、会社としてすぐに第一判断が下せるように基準を設定した。60 キロ圏内については、従業員の安全確保をしながら、お客様の要望に応えられる最善の方法を考える」(渋谷氏)。

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