阪神淡路大震災以降、災害対応の高度化を目指して研究に取り組んできた京都大学防災研究所巨大災害研究センター・センター長の林春男教授は、3月11日の東日本大震災を受け、即座に行動を起こした。複数の都県が同時被災し、地震、津波、原発と異なる災害が同時発生する中で、状況認識が統一されないまま、政府や自治体、民間企業が災害対応に当たっていることに危機感を持ったからだ。
大学など研究機関や民間企業に呼び掛け、緊急地図作成チーム「EMT: Emergency Mapping Team」(正式名称:東北地方太平洋沖地震緊急地図作成チーム)を立ち上げ、震災の翌日から、状況認識の統一に役立つ地図の作成にあたった。
もう1つ、林教授が進めているのが東日本大震災の検証だ。今回と同じような広域災害は、東海・東南海・南海地震でも再び起こりうる。その日に備え、今回の災害の「真の原因」を解き明かす取り組みを始めている。

状況認識の統一が必要
500を超える地図を作成

林教授がまず取りかかったのが、応急対応から長期的な復興まで、政府や防災機関、関係機関らが共通した状況認識のもとで災害対応に当たれるようにするための地図の作成だ。緊急地図作成チーム(EMT)を立ち上げ、これまでに500 を超える地図を作成している。

EMT では3月13 日に、福島第一原発事故の避難指示エリア内における建物棟数が確認できる地図を作成したのを皮切りに、「全国の

放射能測定値の推移」「被災地域の世帯分布」「被災地域の65 歳以上人口分布」「孤立者情報」「輸送拠点」など、政府や自治体の政策決定や、ボランティアなどの支援活動に役立つさまざまな情報をPDF データにまとめインターネット上に無償で公開している。

林教授は今回の地震を「複数の都県が同時被災し、地震・津波・原子力事故といった複数の災害が絡み合った超広域複合型災害」と位置付けている。

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