世界の保険市場を揺るがす

2.7兆円のインパクト

地震保険のニーズが高まっているのに、地震保険に入れない。
そんな状況が生まれている背景には、世界の保険市場が抱える根本的な問題がある。
今、保険市場に何が起きているのか。

■東日本大震災における地震保険
今回の東日本大震災で地震保険に入っていた企業と、入っていなかった企業では、財務状況に大きな差が出ることは必至だ。宮城県にあるA 社は地震保険の検討を進めている最中に被災した。工場の大半が津波で流され復旧費用の調達に今も苦慮している。「もし少し早くに地震保険に入っていたら」とA 社常務は悔やむ。

被災地では、設備投資などの融資を受けていた会社が被災し、復旧のために二重ローンを組まざるをえないような企業が何社もある。操業レベルが落ち込んでいる中、多額の借金を背負う負担はあまりに大きい。

一方、地震保険によって大きな被害を避けた企業もある。

茨城県ひたちなか市の那珂工場を中心に甚大な被害を受けた半導体メーカーのルネサスエレクトロニクス株式会社は、建屋や生産設備の被災、操業停止に伴う売上の低下などで約655 億円の損失を出したが、地震保険に加入しており160 億円を上限に保険金が支払われる見通しだ。「被害額全体をカバーすることはできないものの、震災からの復旧に必要な費用を補う上で十分意味のある金額であった」と同社広報部では話している。

三菱ケミカルホールディングスでは、子会社である三菱化学株式会社の鹿島事業所を中心に設備の停止や損傷などの被害が発生し、休止期間中の固定費や棚卸資産の消失損失など400 億円の被害(うち300 億円は販売の減少によるもの)が出たか、事業中断の損失をカバーする利益保険にも加入していたことで90 億円の資金調達が可能になった。

写真を拡大東日本大震災で被災した工場(仙台港)

このほか、JA 共済は、地震保険ではないが、キャットボンド(Catastrophe: 大災害、bond:債権)と呼ばれる一定規模以上の自然災害の発生リスクを証券化によって資本市場の投資家に移転する仕組みを構築しており、今回の震災では300 億円近い資金調達を可能にした。同証券は、2008 年5月にケイマン諸島に設立された特別目的会社のMUTEKILimited が投資家に対して3年満期、額面3億ドルの米ドル建て債券を発行して資金調達したもの。キャットボンドで100%枠の資金調達が行われる(投資家への償還がゼロになる)のは世界で初めての事例となる。JR 東日本もキャットボンドの仕組みを構築していたが、今回の地震は条件となる対象エリア外で発生したため発動されなかった。ただ、損壊した土木構造物の復旧に要する費用は、710 億円を上限とした地震保険ですべてカバーされるとしている。

いずれも大企業の事例ではあるが、地震保険などの有効性を裏付けた。

■ハリケーン・カトリーナに次ぐ保険規模

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