国土交通省は12日、JR旅客6社や大手私鉄16社と行った鉄道の「計画運休」に関する検討会議での意見交換の概要を取りまとめ、公表した。大型台風の接近、上陸などのケースでは安全確保の観点から「路線の特性に応じて、計画運休は必要と考えられる」と、認識を共有したという。
 取りまとめられた概要では、利用者への情報提供として、計画運休の可能性や開始時期について「極力前に広く公表する」とし、「可能性があることを事前にアナウンスするだけでも効果的」と指摘した。
 また、計画運休実施後の運転再開については、「安全が確認された後に再開することを明確に伝える」と強調。情報提供の方法としてウェブサイトやSNSなどの手段を活用するほか、多言語での発信も積極的に実施するとした。 
 鉄道の計画運休をめぐっては、台風24号が関東地方に接近した9月30日に、JR東日本が初めて首都圏在来線すべてを対象に実施。利用者への情報提供や、10月1日の運転再開時に倒木などの影響でダイヤが大幅に乱れたことが課題となっていた。このため、国交省は10日に鉄道事業者22社を呼び、意見交換をしていた。(了)

(ニュース提供元:時事通信社)