防災・BCPを売り込め

海外の再保険会社なら、日本の地震リスクを引き受けてくれる可能性はある。
しかし、前提として、防災やBCP(事業継続計画)への取り組みが不可欠になる。
リスクに強い会社だけが、地震保険に入れる時代が到来している。

「東日本大震災以降、地震保険に入れないかという問い合わせを多くいただくようになりました。すでに地震保険に加入している企業さんでも、保険料率が30 ~ 50%も増加するため、何とかコストダウンできないか、事業中断による売上損失などを補償する利益保険に入ることはできないかなどの相談をいただいています」

写真を拡大マーシュブローカージャパン バイスプレジデントの中澤哲郎氏

マーシュブローカージャパン バイスプレジデントの中澤哲郎氏は、東日本大震災後の企業の地震保険に対するニーズは急速に高まったとする。

同社は、保険契約者(事業会社)と保険会社の間に立って保険プログラムを構築する世界的な保険ブローカーとして知られる。事業会社からの依頼を受けて、最適な保険会社を世界中から探し出す。国内の大手損害保険会社が地震保険の新規引き受けや補償拡充を見合わせていることで、同社に助けを求める声が多くなっているのだ。

こうした要望を同社がすべて引き受けているわけではないが、中澤氏が解決策の1つとして提案するのが海外の再保険会社へのアプローチだ。

損害保険会社は、大規模な事故や地震災害等に備え、毎年、再保険会社に対して一定の料金を支払い、万が一の事態になっても十分な資金調達が可能なようにしていることは先に紹介したが、日本の損害保険会社が企業の地震リスクを引き受けたがらない

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