住友電気工業は15日、柔軟な働き方の実現や生産性の向上などを目的に、きょう16日から在宅勤務制度の対象者を拡大すると発表した。対象を「自律性を持って業務を遂行し、成果を創出できる」などの要件を満たす社...

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 出典:日刊鉄鋼新聞  更新:2018/10/16