自社の地震リスクを知る

地震が発生したら、一体どのくらいの損害を被るのか。これが、地震保険を検討する上で重要なポイントである。世界の保険会社や再保険会社が使っている自然災害評価システムRiskLink を使用して分析サービスを提供する応用アール・エム・エス株式会社に地震による被害額の算出方法を聞いた。

RiskLink は、世界各国で発生する自然災害リスクによって企業がどのくらいの被害を受けるかを分析するモデル。日本なら地震と台風、アメリカなら地震・ハリケーン、ヨーロッパなら洪水・風災…といった具合に、それぞれの国や地域における自然災害に関する被害データを反映しており、それによって企業が所有する建物や機械設備、在庫などが受ける予想損失額とその確率を算出する。

日本の地震モデルは、将来発生する可能性がある約2 万7000 の想定地震について、それぞれのマグニチュードと年間の発生確率が設定されている。今回の東日本大震災については完全には想定されていなかったが、政府が想定している地震は、プレート型だけでなく、活断層型や震源位置が特定できないものも含め、すべてデータとして取り入れられているという。

これらの地震によって生じる被害は、対象施設の震源からの距離と、地盤などによって異なる。震源地からの距離が長いほど地震動は減衰するし、地盤が軟弱であれば揺れが増幅するためだ。そこでRiskLink では、対象物の位置を入力することで各地震の震源地からの距離と地盤の状態から、それぞれの地震動が算出される仕組みになっている。この地盤データは、首都圏、名古屋、大阪市は100 メートルメッシュ、その他については1キロメートルメッシュ単位でモデルとして組み込まれている。

次に、その地震動によって対象施設が被る具体的な被害額を算出する。RiskLink には様々な構造種別や、階数、建築年ごとに、地震

動の大きさによってもたらされる被害損失の大きさとの関係(損失率曲線)が過去の被害データなどから計算されており、企業が所有する施設の所在地、階数、構造、建築年などを入力することで、想定地震による被害率が算出される仕組みだ。これに、施設の再調達価額、つまり現状で同じ施設を建てるために必要な金額を掛け合わせることで損害額(復旧費用)が把握できるようになる。建物内部の機械設備や在庫品などについても、それぞれ損失率曲線が用意されており、これらも同様な方法で算出される。

一方、企業が被る被害は建物や施設だけでなく、地震による休業損失なども考える必要がある。具体的には、建物、機械設備など物的な被害程度に応じた休業日数に、1日あたりの失われる年間貢献利益(営業利益と人件費など固定費)を掛け合わせた額が休業損失となる。これについても業種や年間貢献利益から損失額が算出される。

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