※開催終了

～いつ、誰に、どんな手段で、何を報告するのか～

東日本大震災以降、安否確認の体制を見直す企業や自治体が増えています。「固定電話や携帯電話で従業員や支店との連絡が取れなかった」「安否確認のメールが大幅に遅延した」などのトラブルが多数発生したことから、新たに安否確認システムを導入したり、あるいはそれまでの安否確認システムを入れ替えるなどの動きが目立ちます。しかし、システムを導入、変更しただけでは根本的な解決にはなりません。なぜなら、次の災害で、そのシステムが確実に動く保証はどこにもないからです。

今回のセミナーでは、外資系金融機関のバークレイズに安否確認の取り組みを聞くとともに、安否確認における見直すべきポイントを紹介します。

■日時：8月26日（月）　14：00～16：30　（受付13：30～）
■会場：東京都千代田区紀尾井町3-27　剛堂会館ビル１F会議室　
　　　　　印刷用地図 
■参加費：5000円（1人）　※当日現金でお支払いください
■定員：70人（先着順）　

プログラム

 

14：00～14：50
　　　 （50分）

～プッシュ型・プル型の安否確認～

　　バークレイズ　ヴァイスプレジデント　佐柳恭威氏

個人・法人向け銀行業務や投資銀行業務などを展開する世界有数の金融機関のバークレイズは、安否確認・安否報告の目的を「従業員の安全確保」「業務の遂行に必要な人材の確保」「海外本社や地域本部への正確な情報発信」の3点に置いています。一般的に安否確認と言えば、会社から従業員に対して行うものというイメージが強いですが、バークレイズでは、日本で災害が発生すると、従業員の安否確認と並行して海外本社などにいち早く正確な状況を伝える手順を初動に組み込んでいます。同社の安否確認体制を紹介します。
14：50～15：50
　　　　（60分）

取材現場から見た安否確認のポイント

　　リスク対策.com編集長　中澤幸介

東日本大震災以降、自社の安否確認システムを見直したり、衛星携帯電話を購入するなど、災害時における安否確認の確実性を高めようとする動きが活発になっています。一方、東京都も今年4月に施行された帰宅困難者対策条例で、事業者に対し安否情報の確認手段の従業員への周知を努力義務として課すなど、安否確認の対策に乗り出しています。安否確認の導入、見直しにおけるポイントを紹介します。

  
15：50～16：00
　　　　（10分）		 休憩  
16：00～16：30 
　　　　（30分）

プレゼンテーション

　　安否確認メーカー数社（未定）