災害時に備えた中小企業の財務戦略
BCPと資金対策

特に中小企業においては、日常的な資金繰りに追われている中で、地震保険の購入はハードルが高すぎると考えられている経営者も多いだろう。2006 年に中小企業庁が作成した「中小企業BCP 策定運用指針」有識者会議メンバーの眞崎達二朗氏に中小企業に求められる財務戦略について寄稿いただいた。

■保険と融資、自己資金の組合せ


世界銀行のレポートは「保険と緊急時災害融資と自己資金の最適な組合せが、企業のリスクファイナンス戦略である」と言っています。

1 自己資金
中小企業庁の「中小企業BCP( 事業継続計画) 策定運用指針」の財務診断モデルでは、緊急時に備え、平素から「月商の1カ月分くらいの資金(現金・預金)」を用意しておくことを勧めています。これは流動性リスクに対する経験則です。

災害発生直後は、工場や事務所の整備、事業再開への対策等で資金の手当てを考える暇などありません。また事業はストップします。そのために、最低1カ月くらいの出費を賄えるだけの資金を持っていなければ当面の対策を立てることもできないわけです。企業は、まず、ある程度の自己資金を保有しているべきです。

2004 年3 月期のソニー㈱のアニュアルレポートには、「流動性マネジメントおよびコミットメントライン」という項目があります。その記述は下記です。

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