社会資本整備審議会(国土交通相の諮問機関)の河川分科会小委員会は8日、西日本豪雨災害を受け、町内会や自治会、住民単位の避難計画作りを促すよう求める答申骨子案を議論した。さらに協議した上、年内に国交相に答申する。
 西日本豪雨では、洪水や土砂災害が広域で発生、14府県で計220人以上の死者が出た。災害情報が避難行動につながらなかったことが課題として浮かび上がった。
 骨子案は避難対策を強化する必要性を強調。ハザードマップと災害時の河川映像を組み合わせ危機感を伝える形の情報提供を提案した。逃げ遅れなどを防ぐため、市町村単位ではなく、町内会や自治会、住民ごとに、周辺の危険地点を踏まえた避難行動計画の作成を進めるべきだと指摘。防災専門家による計画作りの支援などを求めた。 (了)

(ニュース提供元:時事通信社)