共通目標に向かって共通言語で動ける体制

世界を震撼させた9.11 同時多発テロは、高度化した近代社会において、災害が自然によってのみ引き起こされるものではないことを世に知らしめた。この事件を機に米国の危機管理は大きな発展を遂げた。想定外への対処、異なる組織間の連携、そして、成熟社会における復興のあり方…。京都大学防災研究所の林春男教授に日本が教訓とすべきことを聞いた。

ハリケーンや地震災害など自然災害も多い米国で、9.11 同時多発テロが危機管理体制を根底から見直す引き金となったのはなぜだろうか。

林教授は、日本で使われている「防災」という言葉の意味の変化に、その答えがあると考えている。

「防災は、かつては消防と同じ言葉のように使われていた。災害が起きるかどうかは神のみぞ知ることで、起きたらその時対処するしかないという考え方だった。ところが1970 年以降は、被害を抑止する(Mitigation)、軽減する(Preparedness)という概念が加わり、災害時の脆弱性(Vulnerability)を取り除いていくという考え方に変わった。そして9.11 は、地震など特定の災害だけではなく、様々な脅威に対しても備えていかなくてはいけないことを世界に知らしめた。この頃をきっかけに、防災は、災害の種類に関わらず、それに負けないという概念に変化を遂げようとしている」(林教授)。

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