先手が打てるトップが必要

京都府立大学 公共政策学部教授 青山公三

9.11 米国同時多発テロの当日、青山教授は当時勤務していたニューヨーク市内ダウンタウンの研究所近くの公園からビルが崩れ去っていく姿を目の当たりにした。

ハイジャックされたジェット旅客機AmericanAirline11 がワールドトレードセンター(WTC)北棟に突入したのが8時45 分。続いて9時3分には南棟が攻撃を受けたが、ニューヨーク市では、その攻撃より早くに、危機管理室がWTC 周辺に近付かないよう市内の交通規制を開始した。これは1993年のWTC 爆破事件の経験から、緊急車両のために取られた措置であった。青山教授は、その対応の早さに驚いたという。

北棟のすぐ近くの第7WTC23 階にあった非常事態本部(EOC:Emergency Operation Center)は被災したが、市では数時間以内に近

くの消防署へEOC を移転。そして消防署が危険と判断すると警察学校へと移転し、連邦や州政府と連携しながら災害対策本部の活動を継続させた。これらの迅速な指示を出したのが、当時のニューヨーク市長であったルドルフ・ジュリアーニ氏だ。

早い対応が打てたのは決して偶然ではないと青山教授は語る。「ジュリアーニ市長はもともとテロ対策には力を入れていました。1995 年の地下鉄サリンの時も、東京に何人かを派遣し、どのようにテロが起きたのか、それに対してどう行政が対応したかを詳細に調べていました。ニューヨークでも当時からバイオテロを想定した机上訓練を行っていて、同時多発テロの翌日12 日は、大規模なテロ対策訓練が予定されていました」。

ジュリアーニ氏の危機管理におけるリーダーシップは、こうした迅速さに加え、被災者や被災家族へのケア、市民への的確な情報提供など、他にも日本が学ぶべき点は多いと青山教授は指摘する。

被災者へのケアについては、事件当日午後に家族支援センターを設置。安否確認や被災家族の心のケアだけでなく、職場を失った人への仕事の提供や、不法移民者に対する法的な相談など、さまざまな問題が表面化する前に、先手の対応を打った。

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