災害ではなく、経営資源が事業を止める

事業継続計画(BCP)という言葉を世界に知らしめる契機となったのも9.11 米国同時多発テロだ。
世界貿易センターに入っていたいくつかの金融機関が、被災直後に別の代替オフィスに主要部門を移し重要業務を継続させた。9.11 以降の欧米のBCP を東京海上日動リスクコンサルティング主幹の岡部紳一氏に聞いた。

事業継続マネジメント(BCM)の国際規格化の議論を進めている国際標準化機構(ISO)の社会セキュリティ委員会(TC223)のワーキンググループ4(下図参照)に日本代表として出席している東京海上日動リスクコンサルティングの岡部紳一氏は、米国におけるBCP の取り組みについて「9.11がきっかけとなったことは間違いありませんが、それまでも連邦緊急事態管理庁(FEMA)が中心となって各連邦政府に対しCOOP(Continuity of Operations)という政府における業務継続のガイドラインを推進してきました」と説明する。COOPには、BCP という言葉こそ使われていないが、単なる災害対応マニュアルと違い、継続すべき重要業務をあらかじめ洗い出しておくことや、権限委譲を考えておくこと、代替オフィスを確保しておくこと、ドキュメント類などのデータのバックアップを取っておくこと、12 時間内に代替オフィスで業務を再開できるようにしておくことなど、BCP 的な要素も多く含まれているという。

しかし、9.11 の当時は、まだニューヨーク市もCOOP すら持っておらず、災害対策本部が入っていたWTC7 ビルが倒壊してしまう苦い経験をしていると岡部氏は指摘する。2004 年に米国会計検査院(GAO)が発表した調査結果でも連邦政府におけるCOOP の導入状況は不十分であることが指摘されている。

ログイン

このコンテンツは、現在「リスク対策.com」雑誌定期購読者のみ閲覧できる
コンテンツになっていますが、今後、順次無料公開していきます。
定期購読者の方は、最新号に同封した「ID・パスワード」を入力して下さい。
IDとパスワードの有効期限は、次の最新号が発行される前日までとなります。
雑誌「リスク対策.com」の定期購読のお申し込みは新建オンラインストアから。