災害ではなく、経営資源が事業を止める

事業継続計画(BCP)という言葉を世界に知らしめる契機となったのも9.11 米国同時多発テロだ。
世界貿易センターに入っていたいくつかの金融機関が、被災直後に別の代替オフィスに主要部門を移し重要業務を継続させた。9.11 以降の欧米のBCP を東京海上日動リスクコンサルティング主幹の岡部紳一氏に聞いた。

事業継続マネジメント(BCM)の国際規格化の議論を進めている国際標準化機構(ISO)の社会セキュリティ委員会(TC223)のワーキンググループ4(下図参照)に日本代表として出席している東京海上日動リスクコンサルティングの岡部紳一氏は、米国におけるBCP の取り組みについて「9.11がきっかけとなったことは間違いありませんが、それまでも連邦緊急事態管理庁(FEMA)が中心となって各連邦政府に対しCOOP(Continuity of Operations)という政府における業務継続のガイドラインを推進してきました」と説明する。COOPには、BCP という言葉こそ使われていないが、単なる災害対応マニュアルと違い、継続すべき重要業務をあらかじめ洗い出しておくことや、権限委譲を考えておくこと、代替オフィスを確保しておくこと、ドキュメント類などのデータのバックアップを取っておくこと、12 時間内に代替オフィスで業務を再開できるようにしておくことなど、BCP 的な要素も多く含まれているという。

しかし、9.11 の当時は、まだニューヨーク市もCOOP すら持っておらず、災害対策本部が入っていたWTC7 ビルが倒壊してしまう苦い経験をしていると岡部氏は指摘する。2004 年に米国会計検査院(GAO)が発表した調査結果でも連邦政府におけるCOOP の導入状況は不十分であることが指摘されている。

ログイン

このコンテンツの続きは、「リスク対策.com」に2018年4月1日以降に、会員登録(無料)されている方がご覧いただけます。まだご登録されていない方は、以下のページをご覧いただき、会員登録をお願いいたします。ご登録済みの方は、ご登録時に入力されたメールアドレスとパスワードを入力してログインしてください。

» 新規会員登録(無料)はこちらから

□リスク対策.comの会員登録(無料)について

「リスク対策.com」では2018年4月1日から、無料会員制度をスタートいたしました。会員登録された方には、毎日BCPや危機管理に関する旬な情報をお届けするメールマガジン、今後拡充していく会員限定記事の閲覧やホワイトペーパーのダウンロード、セミナー動画が視聴できるようになるほか、弊社主催のセミナーへの参加登録が簡単になるなど、会員特典を充実させていきます。

この機会にぜひ会員登録していただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。(編集部一同)

» パスワードをお忘れの方