編集部より
東京都庁で長年にわたり防災対策や危機管理を担当してきた齋藤實氏。特に、2006年4月から5年間は、東京都災害対策本部を担当する総合防災部に在職し、地震、風水害、新型インフルエンザなどの実災害への対応に携り、また、幅広い防災関係者とのネットワークも築き上げた。日頃から我々 が疑問に感じている「日本の防災対策の真意」について、シリーズで解説をしていただく。1回目のテーマは、「震災時になぜ避難所へ行くのか」。

編集部注:この記事は2014年12月にお亡くなりになりました齋藤氏が執筆された「リスク対策.com」本誌2014年1月25日号(Vol.41)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年5月3日)

1 日本は自然災害の巣 
日本は、地震、火山活動が活発な環太平洋変動帯に位置し、世界の0.25%という国土面積に比較して、マグニチュード6以上の地震の発生回数は世界の約20%、活火山の分布は世界の約7%を占めており、その割合は極めて高いものとなっています。また、地理的、地形的、気象的条件等から、世界的にも地震・火山・水害等の災害を受けやすい国であり、近い将来懸念される巨大災害として、南海トラフの巨大地震(今後30年間に60~80%)や首都直下地震(今後30年間に70%)をはじめ、火山災害、大規模水害等の発生が危惧されています。 

まさに、日本は自然災害の巣といえます。

2 災害発生時に、なぜ避難所へ行くのか 
先般、都民の方を対象に行った防災講座のなかで、大震災時に「なぜ避難所へ行くのか」を討議していただきました。結果は、次のとおりです。
1位 自宅が倒壊して住めない
2位 火災で家に住めない
3位 ひとりでは不安である
4位 必要な情報が入らない
5位 食糧が供給されない
6位 被災者への支援ボランティア

3 避難所とは 
自治体で作成が義務付けられている「地域防災計画」を見ると、避難所の多くは小中学校の体育館となっています。 

避難所とは、災害救助法第23条に基づき、「災害によって、生活基盤である住まいを失ったり、生活に困窮する被災者に対して、一時的に、経済的な負担なしで最低限の生活を送れるよう支え合う場所」として、区市町村が設置することとなっています。 

その役割は、①収容施設の提供、②炊き出し、その他による食品の給与および飲料水の給与、③被服、寝具、その他生活必需品の給与または貸与、④医療および助産、⑤災害にかかった者の救出、などとなっており、面積基準は3.3㎡(1坪)あたり2人で、開設期間は原則1週間(災害の状況により延長可)となっています。 

避難所または避難に係る場所の種類は、次のとおりです。
①一時(いっとき)集合場所:近くの公園等
②避難所:小中学校の体育館等
 (補完避難所:都立学校、協定締結団体施設等)
③(広域)避難場所:大規模公園等
④福祉避難所:高齢者や障害者などを収容する社会福祉施設等
⑤一時滞留施設:公共施設や民間の建物内ロビー等
⑥みなし避難所:ホテル・旅館等