2020年度末で設置期限を迎える復興庁の後継組織に関する議論が政府・与党で進められている。東京電力福島第1原発事故の影響が残る福島県をはじめ、被災地では21年度以降も対応すべき課題が残っているとして、同庁を内閣府の外局として改組し、担当相を置くよう求める声が上がっている。同庁は復興の進捗(しんちょく)などを踏まえ、19年度も後継組織の検討を重ねる考えだ。
 現在の復興庁は、内閣直属の単独機関として12年2月に発足。政府・与党は、後継組織の在り方として(1)内閣府の外局として担当相を配置(2)内閣府の防災担当と統合(3)内閣府の内部部局の一つとする-案を中心に検討している。このうち被災地の要望が強いのは、金融庁や消費者庁と同じ位置付けとする(1)だ。
 被災3県選出の与党議員は「内閣府防災担当と統合すると、今起きている災害対応が優先され、東日本大震災の被災地の存在感が薄れてしまう」と危惧する。 
 自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は今夏をめどに、後継組織の具体像を含めた第8次提言をまとめる。政府はそれを受けて、来年の次期通常国会に関連法案を提出する予定だが、復興庁幹部は「まだ時間もあるので、後継組織について早急に結論を出す必要は無い」としている。(了)

(ニュース提供元:時事通信社)