現在、ISO で策定中の危機管理に関する規格は 10 以上ある。民間から公的機関まで、さまざまな組織を 対象にしている。まずは、ISO の基本的な枠組みと規格開発の背景を見てみよう。

品質マネジメントシステム(ISO9000 シリーズ) や環境マネジメントシステム(ISO14000 シリーズ) などで、すでに国内でも馴染みが深い ISO 規格。 発行するのは、民間の非政府組織である ISO(国際 標準化機構:本部スイス ジュネーヴ)だ。

同組織では、電気分野を除く工業分野について、 国際的な標準である国際規格(IS)を策定している (電気分野については IEC:国際電気標準会議が国 際規格を開発) 。その危機管理に関する規格が昨年 末から量産体制に入った。 先 陣 を 切 っ た の は 昨 年 11 月 に 発 行 さ れ た ISO22320 (危機管理−危機対応に関する要求事項) 。

今年7月∼ 8 月には、事業継続マネジメントシステ ム(BCMS)規格の ISO22301 も誕生する。このほ かにも、官民連携、演習・テスト演習・テスト、用 語、緊急事態における集団避難など、10 以上の規 格開発が進行中だ。  そもそも ISO では、主要な産業分野の標準化を、 TC(Technical Committee)と呼ばれる専門委員 会の下で行っている。TC 1(ネジ)や TC 2(ボル ト・ナット類)から TC 229(ナノテクノロジー) までがあり、 危機管理は TC223 (社会セキュリティ) が担当している。

■出発点は 9.11

TC223 の出発は、2001 年9月 11 日に米国で発生 した同時多発テロまでさかのぼる。9.11 以降、テロ 対策や、あらゆる災害への対策を強化していた米国 では、国家や自治体などの組織体系を見直すととも に、民間部門の危機対応力を高めるための仕組みと して、国際標準化機構(ISO)に対して、災害対応 力の向上に関する国際規格を開発することを呼びか けた。米国内で発生するテロや災害だけでなく、ビ ジネスがグローバル化した現在では、国際的な危機 対応力を向上させないと、米国だけではそれを達成 できないためだ。  

ログイン

このコンテンツは、現在「リスク対策.com」雑誌定期購読者のみ閲覧できる
コンテンツになっていますが、今後、順次無料公開していきます。
定期購読者の方は、最新号に同封した「ID・パスワード」を入力して下さい。
IDとパスワードの有効期限は、次の最新号が発行される前日までとなります。
雑誌「リスク対策.com」の定期購読のお申し込みは新建オンラインストアから。