災害情報源によって行動に差

東日本大震災では、3月中旬から下旬にかけて、多くの外国人が海外へ退避した。さらに、東京にあるドイツ、スイス、オーストラリア、ネパール、ケニア、エクアドルなど32カ国の大使館が、閉鎖または東京以外の場所へ一時的に移転。外資系企業でも日本拠点を一時閉鎖したり機能移転するところもあった。東京大学生産技術研究所の都市基盤安全工学国際研究センターでは、こうした外国人の退避行動と災害情報の関係を調査し、このほど結果をまとめた。それによると、海外への退避行動には情報源の信頼性が大きく影響していることなどが明らかになった。

法務省によると、日本に滞在している外国人登録者数は1990年が107万5317人、2000年が168万6444人、2009年が218万6121人と20年前から倍増している。このうち関東1都7県の外国人登録者数は2008年時点で97万9570人と、

全国の登録者数の約半数を占める。 震災前後の外国人の入出国者数の推移については、2011年の通商白書に紹介されているが、震災直後の3月12−18日には、入国者数が急激に減り、それに伴い出国者数が急増した(図1)。特に、再入国許可を有する者(主に留学生やワーキングビザ所有している長期滞在者とその家族)の海外退避の傾向が著しく増加した。その傾向は3月末まで続き、4月上旬にようやく回復をしている。

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