状況に応じて配置変え

軍隊方式で縦割りの弊害を克服

岩手県内だけで 6000 人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災。地震発生と同時に岩手県庁内に は災害対策本部が自動的に立ち上がった。県内全域の停電、通信網の途絶、市町村の被災 ・・・、未曾有の被 害をいかに乗り越えたのか。同県における災害対策本部の対応を取材した。

一般的に、自治体の災害対策本部は、知事、各部 局の長、国、自衛隊といった関係機関が、災害対応 方針を確認し災害状況を共有するための災害対策本 部会議(1日に1∼2回開催)と、実際の災害対応 にあたる災害対策本部支援室から構成される。  

岩手県もこの仕組みは同じだ。ただ、岩手県には、災害時の様子や被災状況が大画面で映し出されるよ うな最新のオペレーションルームはない。庁舎4階にある災害対策支援室は3つの部屋を連結した大部 屋で、部屋の中には、あらかじめ決められた班体制 にもとづきテーブルとホワイトボード、電話だけが 配置されている。  

災害対策本部支援室の基本となるレイアウトを示 したのが図1−1。 左上から対策班、 情報班、 広報班、 総務班、右上に統括班、その下に総合調整所、さら に一番右側に自衛隊、警察、医療機関、消防が位置する。これは、災害対策本部の組織(図 2-1、-2)が最も効率的に動けるように配置された ものだ。  

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