「閉じ込め事故」の救出
オープンスペース利用し連携強化

震災時にはエレベーターの復旧作業に加え、 「閉じ込め」事故の救出など早急な対応が求められるエレベー ター保守会社。東日本大震災では約 30 万台が地震感知器の動作や停電により停止し、閉じ込め事故も 207 件※発生した。株式会社日立ビルシステム(本社:東京都千代田区)における広域災害対策本部の対応を取材した。


■地震規模と被害状況で出動基準を3分類

3月 11 日の震災発生後、日立ビルシステムでは、 直ぐに本社内に広域災害対策本部を設置。宮城県仙 台市にある東北支社や、茨城県を担当エリアにもつ 東関東支社(千葉県柏市)をはじめ、被災地域の各 営業所も現地対策本部を立ち上げ、被害状況の把握 と閉じ込め救出や復旧作業に奔走した。広域災害対策室の久保田室長は「BCP の策定、震災を想定し た訓練など専任体制で広域災害対応の強化・改善を 推進してきた。そうした取り組みや経験が今回の震 災対応に大きく役立った」と話す。  地震発生時における同社の対応体制(出動基準) は、地震規模と現場の被害状況を判断基準に第一次 ∼第三次の3つに分類されている(表1参照) 。

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