内閣府の調査では、大企業におけるBCPの策定率が6割を超えるなど、BCPの取り組みは、一見着実に進んでいるように見えるが、「BCP策定のみにとどまっている企業も多く、事業継続力を維持向上させるための包括的な取り組みが進んでいない」とする調査結果が今年4月に株式会社インターリスク総研から発表された。

同社は国内全上場企業3451社に対し、事業継続マネジメントの実態調査を実施し、回答状況をまとめた。その結果、「BCPを策定している」と回答した企業は前回調査から10.2%増え、日本企業におけるBCP策定が引き続き増加傾向にあることを裏付けたが、「BCPを策定した」と回答した企業の増加率に比べ、BCPに関する訓練を定期的に行っていると回答した企業の割合は微増にとどまっていた。

具体的には、「BCPに関する訓練を定期的に行っていますか」との問いに対し、「まったく実施していない」との回答が39.1%。これに対し、年1回以上実施していると回答したのは合計で54.1%(年1回が31.9%、1年に2回以上が16.1%、1年に4回以上が6.1%)、そのほか2年に1回が1.6%、3年に1回が4.7%と続いた。年1回以上の訓練の実施率は前年比4%増にとどまった。

 

ちなみに、内閣府が今年3月31日に発表した「企業の事業継続及び防災の取り組みに関する実態調査」では、大企業におけるBCPの策定率は前回(2007年度)比6.8%増の60.4%、中堅企業では同比4.6%増の29.9%だった。さらに「策定中」「策定を予定している」と回答した企業を含めると、大企業では92%、中堅企業では72.2%となった。

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