2016/06/02
ニュープロダクツ
ダウジャパン株式会社(本社:東京都港区)は23日、スパム・ウイルスメール遮断、メール誤送信防止対策、APT攻撃遮断フィルタによるメール無害化、送受信メール保管まで、メールセキュリティに必要な機能をオールインワンで提供する新製品「TERRACE MAIL Security」 を発表した。機能の一元的な運用・管理をして運用負荷・コストを軽減、トータルコストを抑えることができる。
近年、増え続ける標的型攻撃のマルウェア感染は、経路の約9割がメールからの感染。メールゲートウェイでの入口対策が重要な対策ポイントとなる。総務省から示されている自治体向けの「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」報告書では、メールからの感染を防ぐために、メールシステムとの無害化通信が強化対策として挙げられている。
TERRACE MAIL Securityの主な機能は次のとおり。
1.高精度のスパム・ウイルス対策を実施
-多段階のスパム・ウイルス専用フィルタによる高精度のスパムフィルタを搭載
2.履歴学習型のAPT専用フィルタによる標的型攻撃メールの遮断とメール無害化を実現
-受信するメールの送信パターンを分析し、受信者に注意喚起の警告を通知
-添付ファイルの拡張子偽装検査
-添付ファイル削除、HTMLメールのテキスト化、本文内のURLリンクの無効化
-元メールと無害化メールの二重配送(無害化メールを指定サーバに転送)
3.メール誤送信防止対策として上長承認と送信メール自動暗号化
-送信メール一時保留
-送信メール上長承認
-送信メール自動暗号化(添付ファイルZIP暗号化、メール全体を暗号化またはリンクを送信)
4.メール保管機能の強化とオールインワンならではの一元的な運用・管理
-送受信メールをリアルタイム保存、インデックスを利用したメールデータの検索、復元機能
-ウィジット形式のダッシュボードで、直感的な操作とわかりやすい統計情報
【製品価格】
1.TMSeアプライアンス Standardモデル
-本体価格120万円(ライセンス料金含む)
2.TMSeアプライアンス Enterpriseモデル
-本体価格240万円(ライセンス料金含む)
【出荷開始】
・注文受付5月20日より
【ダウジャパン株式会社について】
ダウジャパンは、インターネットコミュニケーションのインフラである同社開発のメールソリューションを中心に、セキュリティソリューションや、モバイル関連、クラウドサービスなどを提供し、ビジネスを展開している。日本国内では、行政機関、教育機関、金融機関、ISP、一般企業などに1500社以上の納入実績がある。
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
-
民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発
1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。
2024/04/11
-
-
組織ごとにバラバラなフォーマットを統一
1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。
2024/04/10
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月9日配信アーカイブ】
【4月9日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:安全配慮義務
2024/04/09
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方