2016/06/13
防災・危機管理ニュース
政府の地震調査研究推進本部は10日、今後30年以内に日本で発生する恐れのある地震の確率を示す「全国地震動予測地図」の2016 年版を発表した。
震度6弱以上の確率が上がっているのは、静岡市の68%、津市の62%、大阪市の55%、和歌山市の57%、徳島市の71%、高松市の61%、松山市の44%、高知市の73%など、それぞれ2%増加。名古屋市の45%、岡山市の41%は、それぞれ1%増加している。また水戸市の81%、千葉市の85%、横浜市の81%など、関東の一部で2014年と変わらず高い確率となっている。
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1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
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