計画停電、 節電、 大停電を三位一体で対策

計画停電、節電、そして突然の大停電。それぞれ性質こそ違うが、 実は、 この3つを一体的に考えることが、有 効な停電対策を探る上での糸口になりそうだ。野村総合研究所上席システムコンサルタントの伊藤繁氏とシス テムマネジメント事業本部運用マネジメント部長の川口剛弘氏に、 企業が講じるべき停電対策について聞いた。

野村総合研究所の伊藤繁氏は、昨年の東日本大震 災後に、企業の BCP 担当者らを集めて計画停電や 節電への対策チエックリストをまとめた(32 ∼ 33 ページ) 。今夏の電力需給対策によれば、 東京、 東北、 沖縄電力を除く7電力管内では節電の数値目標を掲 げ、北海道、関西、四国、九州の4電力管内では計 画停電の可能性もある。伊藤氏は「 (こうした節電 や計画停電に対する)事前対策の有無で、 (不意の) 停電に対する対応もまったく変わってくる」と指摘 する。  

昨年の東京電力管内における計画停電の対象時間 は1回あたり3時間程度。これは、過去の停電事故 と比べてもかなり長い時間である。この3時間を確 実に対応できる体制を整えておけば、不意な停電に 対しても、ある程度の対策は講じられるはずという わけだ。  

伊藤氏は、計画停電にしても一般的な停電にしても、前提として、まず、停電における影響を想定することから、対策を講じることを提案する。  

例えば、オフィスに残っている社員の体調管理。 夏なら熱中症対策が必要だろうし、冬なら夜間の防 寒対策を考えておく必要がある。さらに、どの会社 でも共通した項目として、サーバーやデスクトップ PC のシャットダウン対策、電話や携帯電話の不通対策、電子錠や自動ドアの停止による「閉じ込め対 策」などを考慮する必要があると指摘する。  

特に通信の不通対策は見落としがちだ。2006 年 8月 14 日の東京大停電でも、オフィスの電話の多 くが使えなくなったことや、携帯電話ですらつなが りにくくなったことが報告されている。携帯電話に ついては、東日本大震災以降、基地局のバッテリー の 24 時間化対策なども進められているが、1∼3 時間のバッテリー容量しかない基地局が依然多い。  

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