自社の非常用電源を考える

あなたの会社、あるいは入居するビルには自家発電設備が設置されていますか?  もし、設置されていたとしても、それが消防法や建築基準法などにもとづいた防災用の自家発電設備なのか、 ビル全体の機能を維持するような発電機なのか把握できていますか?

■自社の現状を把握する
防災用の自家発電設備とは、火災発生時や商用電 源の停電時に、消防用設備が有効に機能するために 法律によって設置が義務付けられている非常用電源 を賄うための発電機です(表1) 。  

消防法(関連法令含む)では、屋内消火栓設備や 火災報知設備、排煙設備など防災設備に対して一定 の規定時間以上、電力が供給できる非常用電源の設 置を定めています。電力供給時間は設備ごとに規定 が異なります。例えば屋内消火栓設備なら 30 分、粉末消火設備なら 60 分です。

また、建築基準法では、排煙設備、非常用照明、非常用エレベーターなど建築設備の中で防火設備と して機能するものの電源として使用する 「予備電源」 の設置を義務付けています。商用電源が遮断されて も、一定時間はそれら防災設備が有効に動作できる よう基準を定めているのです。具体的には、非常用 照明は 30 分以上、非常用エレベーターは 60 分以上 などです。  

それでは、業務上で日々使っているパソコンや サーバー、通信手段など、事業を遂行する上で絶対 に必要な機器の電源を落とさないための発電設備はどうでしょうか。こうした電力を賄うには、消防法 や建築基準法で義務付けられた発電機とは別に、常 用自家発電機、一般非常用(一般停電用)自家発電 機と呼ばれるものを独自に用意する必要があります (表2) 。  

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