一橋大学経済研究所 小林慶一郎教授

増税だけでは間に合わない
2020∼2030年に日本は破綻する

東日本大震災から1年。復興に向けた取り組みが進む一方で、新たな大惨事に向け、確実に悪化を続けているものがある。日本の財政事情だ。国と地方を併せた長期債務残高は約900兆円(2011年末)。これは、日本の国内総生産(GDP)の180%にあたる。債務不履行に陥ったギリシャですら143%だったことを考えれば、あまりに異常な額だ。一方で、毎年、数兆円規模で増え続ける社会保障費。それにも関わらず、一般会計に占める税収は40兆円にとどまり、その半分が国債の償還や利子支払いに消えている。もはやギリシャの財政状況を笑っている状況ではない。目の前には、東日本大震災を上回る大きな危機が待ち構えている。4月4日、本誌リスク対策.comと公共ネットワーク機構が共催した危機管理交流会で、一橋大学経済研究所の小林慶一郎教授が、日本の財政状況と、回避に向け残された選択を語った。

■日本の将来
危機に備えることが新たな危機を引き起こす
財政や社会保障の推移を見ますと、それが持続可能ではないということは、ほとんど自明のことです。それが今の政治の状況で、このまま放置して進んでいくとどうなるでしょうか。これは大きなリスクであり、危機対策として考えなければいけない問題だと思います。よく言われることですが、いずれかの時点で、政府の借金である「国債」の価格がマーケットで暴落することが、恐らく起こらざるを得ないでしょう。その際のリスク対策を今から考えておくべきで、今、そういうタイミングに来てしまっています。 

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