従業員の注意不足やサプライチェーンの途絶を懸念

オリンピックがもたらす事業中断のリスクに対して、イギリス国内では、どのくらいの組織が実際に 準備をしているのだろう。IT サービス会社大手のサンガード社が行ったアンケート調査からは、8割以上の企業が対策の必要性を認識していることがわかった。

サンガードで は、2012 年2月 に、オリンピック期間中における企 業の事業継続対策に関する意識調査 を実施した。  

それによると、オリンピックによ る事業中断の影響を軽減させる準備はどの程度しているか?との問いに 対して、26%の企業が「計画を立て、既にテストも終え準備ができて いる」と回答。38%の企業が「計 画を立てたが、見直しやテストまで は実施していない」とした。また、17%の企業が「まだ具体的な計画 を立てていないが、オリンピック開 催までには準備する」と回答。 「計画を立てる予定はない」との回答は 18%にとどまり、8割以上の企業が、対策の必要性を認識しているこ とが明らかになった(グラフ1) 。

具体的な対策としては、 「フレキシブルタイム制の導入」 (58 %) 、「リモートアクセスなどによる在宅 勤務」(54%)が最も多く、そのほ か「スマートフォンなどを使った柔軟な勤務体制」「休暇の適用」「提供 するサービスに対する顧客との期待 値調整」「サプライチェーンへ注意呼びかけ」「サプライヤーとのコンタクトの強化」などが続く(いずれ も 25%―30%) 。  

アン ケー ト は 従 業 員 250 人 ∼ 1000 人の企業の IT と人事の責任 者 250 人と、国内の企業に従事している 1300 人の従業員に対し2 通りで実施し、集計した。  

アンケート結果を見ると、早くから企業の中には、オリンピックなど のイベントが組織の運営に影響を及ぼすリスクであるという認識が定着 していたことが読み取れる。  

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