日本アジアグループ株式会社(本社:東京都千代田区)傘下の国際航業株式会社(本社:東京都千代田区)は24日、災害リスク情報などをインターネット経由で提供するサービスについて、試験的に開始することを発表した。

利用には以下のサイトから申し込みが必要(http://biz.kkc.co.jp/software/dp/bousai/)。今回、まずは無償で一部情報の提供を開始する。公開するのは、背景となる地図情報のほか、リスク情報(活断層、地震、津波、土砂災害危険度、浸水危険度など)、航空写真などの災害発生後の現地画像、専門家による判読・分析情報(災害の規模・種類により適宜実施)など。ユーザーが保有する情報と組み合わせることもできる。株式会社ハレックス(本社:東京都品川区)との連携による気象情報の提供も行う。

通常時・警戒時・発災時・復旧・復興の各フェーズで災害に備えるための支援ツールとして、国内に広く事業リソースを展開する企業がBCP策定等で活用することを想定。災害に関する情報をワンストップで提供することで、面的に把握できるようにする。

今後はさらにオープンデータの利用やパートナーとの連携を拡大し、有償サービスとしての展開を予定している。

同社は、培ってきた災害対応、防災・減災対策に関する知見を活かし、企業の事業継続性を高め、持続可能な社会の実現に貢献していく。

【提供する情報】
事前情報:ゆれやすさ、活断層、液状化の可能性、土砂災害危険度、浸水危険      度、標高、被害想定、避難場所・避難所
警戒情報:降雨量(6 時間先)、流域雨量指数、土砂災害判定メッシュ、土砂災     害発生危険度(リアルタイム)

(了)