経団連は、東日本大震災やタイで発生した洪水を受け、平時の備えや災害発生後の対応など、災害に強い経済社会の構築に向けた提言書をまとめた。企業・経済界に求められる取り組みと行政に求められる役割をそれぞれ「平時から」と「災害発生時から復旧にかけて」の2つに分けて整理するとともに、官民の連携により取り組むべき課題、継続的かつ着実に取り組むべき課題とを項目別に示した。 

経団連では、昨年10月4日から11月11日にかけ、会員企業1300社を対象に、東日本大震災における企業の対応についてアンケートを実施。個別企業の対応事例についても調査をしてきた。今回の提言は、こうしたアンケートや調査の結果を取り入れてまとめたもの。 

提言では、東日本大震災では広範囲かつ甚大な人的・物的被害が出たことと、企業の事業活動に影響を与える自然災害などのリスクが国内外に多く存在することの2つを問題意識の柱として掲げ、災害リスクの整理と、東日本大震災を踏まえた災害の規模・被害に係わる想定の見直しを行い、その上で各界における防災・減災や事業継続に向けた取り組みを再検証し、一層強化していくことが急務としている。

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