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一般社団法人日本トイレ協会(所在地:東京都文京区)防災・災害トイレ特別研究会は15日、19日の「備蓄の日」を前に、災害用トイレ備蓄に関するアンケート調査と災害用トイレメーカーの生産率を発表した。

災害用トイレ備蓄に関するアンケート調査は、10月18日に日本全国の20~80代の男女1000人を対象にインターネットで行った。「あなたの家庭では、災害用トイレを備蓄していますか」の質問では、「備蓄している」が166人(16.6%)、「備蓄していない」が834人(83.4%)となった。


また、日本中の災害用トイレメーカーは地震が起きてから、一斉に生産しても、地震発生3日後に「約679.8万回分」しか生産できないことがわかった。政府は災害が起きた後、4日目から7日目までの4日分の災害用トイレや食・飲料、日用必需品を被災地に届けるプッシュ型支援を行うが、初動から最低限3日分、できれば7日分は自助・共助で備蓄するのが望ましい。現状として、初動の3日間や7日以降、一人平均1日5回のトイレが適切な処理をされないと、衛生面からの感染症、さらにトイレに行かなくなると健康被害(エコノミークラス症候群など)にかかる人が続出する可能性がある、と同協会は話す。
 

■ 災害用トイレメーカーの生産率

【地震発生3日後:携帯トイレメーカー】

日本トイレ協会所属メーカー 生産可能数量 約 56.7万個(約113.4万回分)
所属以外のメーカー     生産可能数量 約 45  万個(約 90  万回分)
-----------------------------------------------------------------------------------日本全体          生産可能数量 約101.7万個(約203.4万回分)

※年間生産可能数
大手携帯トイレメーカー          最大約1200万個 (約2400万回分)


【地震発生3日後:仮設トイレメーカー】

日本トイレ協会所属メーカー 生産可能数量 約 1191棟  (約476.4万回分)
所属以外のメーカー     生産可能数量 約     棟  (約     万回分)
-----------------------------------------------------------------------------------日本全体          生産可能数量 約 1191棟  (約476.4万回分)


【地震発生3日後:携帯&仮設トイレメーカー生産率】

携帯トイレメーカー日本全体 生産可能数量 約101.7万個(約203.4万回分)
仮設トイレメーカー日本全体 生産可能数量 約 1191棟  (約476.4万回分)
-----------------------------------------------------------------------------------                             約679.8万回分


【南海トラフ地震被害想定】

1、避難所避難者数       約950万人(公式数値)
2、上水道支障率(断水率)   約28.6% (逆算にて算出)
3、1人あたりのトイレ使用回数 1日/5回 (公式数値)


【1家族(4人)3日間の利用想定】

4人(1家族) × 5回(1日トイレ使用回数) × 3日分(備蓄) = 60回分(備蓄推奨数)

〔引用資料〕内閣府資料「南海トラフ地震想定ポイント(P.7~8)」
「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画(P.38)」
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(了)