利益を最大化するために
政府・企業が対策強化

「オリンピックに備えた BCP(事業継続計画)を取材させてほしい」こんな依頼に、首をかしげる人は誰も いなかった。 BCP 発祥の地と言われるイギリス。 オリンピックを経済の好機ととらえるとともに、 オリンピック期間中にビジネスを中断させる要因となる様々なリスクに備えた取り組みが始まっていた。

オリンピックに沸くロンドン。と、思いきや、開 催1カ月前の6月末、市街地を歩いても五輪の旗は どこにも見当たらなかった。オリンピックらしい風 景といえば、テムズ川に架かるタワーブリッジに飾 られた大きな五輪のマークと、オックスフォード サーカスの繁華街に各国の国旗が掲げられているぐ らいだった。  

イギリスでは、エリザベス女王の即位 60 周年を記念する「ダイヤモンド・ジュビリー」の祝賀式典 が6月 17 日に開催されたばかり。さらにテニスの ウインブルドン選手権も開催中で街中の装飾が間に 合わないほどビッグイベントが続いている。  

それでも、地下鉄や道路には、いたるところに、 オリンピック期間中の混雑の回避を呼びかけるポス ターや標識が設置されている(写真) 。  

オリンピックのために設けられた政府機関 ODA( Olympic Delivery Authority: オリンピック運営 局)で事業継続と危機管理の責任者を務める Steve Yates 氏は「厳しい経済状況にも関わらず、オリン ピック開催前にすべてのチケットが売り切れており とても順調だ。民間企業にとっては、絶好のビジネ ス機会になることは間違いないが、こうした大イベ ントがもたらす交通やスタッフの問題に企業は備え なければいけない」と指摘する。  

政府では、 3年ほど前、 ODA や同じくオリンピッ クの関連団体である LOCOG(London Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games:ロンドンオリンピック・パラリンピック組 織委員会)に対して、オリンピック期間中における 民間企業向けのビジネス継続のための小冊子を作成 するよう要請した。Yates 氏はその策定の中心としてかかわった人物でもある。Yates 氏は「ほかにい ろいろな業界について精通している人を集めて、政 府がどう対策を考えているか、民間はどう考えてい るかを融合して、BCP について何か提示できない かと思って小冊子を作った」と振り返る。

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