2016/12/08
昆正和の『これなら作れる! 緊急行動の成否を分けるERP策定講座』
■だれが守るのか?
次は、こうした守るべき人々を「だれが守るのか?」について考えてみましょう。一見するとこの問いは、私たちにとって少しプレッシャーであることは間違いありません。今現在自分の身一つすらうまく守れるかどうか自信がないのに、人を守るだなんて…という義務感や責任感を感じ、当惑してしまうからでしょう。まあ、少し気を楽にお持ちください。次のように階層的に見れば、なるほどと納得できるに違いありません。
一つ目は、火災や自然災害などの発災現場では、まずあなた自身が自分の身を全力で守りぬかなければならないということ。これは理論でも理屈でも精神論でもない。生き延びるための本能です。周囲に危険や避難を呼びかける(意外とできないのですよこれが)、負傷者がいたら直ちに手を貸す。これも自身の身が無事であってこそできることです。
次は、緊急時の特定の役割を担っている人々。例えば初期消火班や救護班、避難誘導係などが該当します。こうした人たちは定期的な訓練への参加は必須ですが、会社によっては「ヒマなら参加してね」的な風潮が無きにしも非ず。役割を任されているなら、万一の事態が起こったらどう動き、どう人々を守ればよいか、ちょっとした仕事の合間にイメージトレーニングしておくこともお忘れなく。
三つ目は、緊急対策本部のメンバーに指名された人たちです。いわゆる会社の上層部や中間管理層の人々を指しますが、意外と自分の立場を自覚していない方が少なくありません。肝心の中核メンバーが音信不通、あるいはパニックで右往左往した挙句に指示命令がはちゃめちゃ…。こんなことになってしまったら、従業員やお客様を守ったり、重要業務を継続したりどころの話ではありません。
■どのように守るのか?
「どのように守るのか?」。ここでは会社として用意しておくべき次の4つの項目についてお話ししたいと思います。
まずは「避難誘導手順」。一般的には避難計画と呼ばれているもの。これらの要件を満たしているか点検してみましょう。
次が「安否確認手順」。「うちの会社は自動安否確認サービスを契約しているから何の心配もいらんのよ」とドヤ顔のあなた、サービス自体が機能することと、緊急時に全従業員から漏れなく安否報告が入るかどうかとはまったく別問題ですよ。この点をお間違いなく!
三番目は「非常時備蓄の規定」。予算やスペースの問題、メンテナンス(消費期限毎の買い替えなど)の問題がネックとなって、依然として準備が進まない会社は少なくありません。何も全従業員×3日分を完備する必要はないのです。1日、2日分、それも遠距離通勤者を見積もった人数分だけでよいではありませんか。これらが「少しでもある」のと「まったくない」のとでは心のゆとりの度合いが違ってきます。備えあれば憂いなしとはまさにこのことです。
「帰宅困難者対応手順」。都会でも地方でも、大規模な災害では必ず帰宅困難者が発生します。この手順は前掲の「非常時備蓄」と対になっています。いま外は危険だから帰宅してはいけないと従業員を引き止めたまではよかったが、食べ物も毛布もなくて一晩みじめな一夜を明かしたら、みなさん戦意喪失してしまうでしょう。
これらは、災害個別のERPと連携させるツールとして、いつでも使えるようにしておくことが肝要です。私たちは、どんな危機がいつどんな形で、どのくらいの規模で起こるのか前もって知ることはできません。何が起こっても確実に自分の命を守り、速やかにベクトルを合わせて緊急行動に移れるようにしなければ、そのあとに続く活動も場当たり的なものになってしまいます。ERPは、まさに予期せぬ事態が起こったときに、その状況に応じた「切り札」を提示するためのプランと言えるでしょう。
(了)
昆正和の『これなら作れる! 緊急行動の成否を分けるERP策定講座』の他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
-
-
-
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方