保険やリスク管理体制を初調査
マーシュジャパン

保険関連サービスを提供するマーシュジャパンと、その 100%出資会社のマーシュブローカージャパンは、 企業の損害保険の購買体制などリスクファイナンスへの取り組みを調査し、その結果をまとめた。国内では、 過去にコンサルティング会社のタワーズペリンがリスクファイナンスに関する調査を行ったことがあるが、 保険の購買体制まで踏み込んだ調査は国内初という。  

調査結果によると、企業のリスク管理体制については回答企業の 77%が全社的なリスク管理のための委員会を設置し、そのうち 59%が定期的に委員会を開催するなど着実に定着している一方で、全社的な保険の購買基準(方針)については、半数以上が基準を設けておらず、リスク管理体制と保険の購買体制の取り組みに差異が見られた。  

調査ではまた、東日本大震災における企業の被害状況や地震保険の加入状況についても聞いており、 回答企業の 88%が何らかの損害を被っているにもかかわらず、地震保険に加入していたのは全体の 36%にとどまっていることが分かった。東日本大震 災後の地震保険の更改状況については 56%が、実質的に保険料が上昇していると回答した。  

調査は、2011年12月から2012年1月末まで、売上高上位 2000社(保険・金融を除く)を対象に行った。 回答企業は160社(うち上場企業が 124 社)。 業種別では「小売」 「運輸・物流」の企業の回答が 多く、「情報通信・サービスその他」 「鉄鋼・非鉄」 の企業の回答は少なかった。また、回答した部門については、人事・総務部門が60社(38%)と最も 多く、次いで財務・経理部門36社(23%) 、経営企 画部門25社(16%)の順となっている。

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