名古屋でのワークショップ風景(写真提供：東京大学 廣井氏)

巨大災害による被災後を見据えた街の復興の姿を、市町村の境界を超えた地域（リージョン）単位であらかじめ考えておく事前復興のためのワークショップ手法の研究が、東京大学大学院准教授の廣井悠氏らにより進められている。

東日本大震災からの復興では、壊滅的な被害を受けた自治体が、各々復興計画を策定し事業化を進めたことから、広域的な視点での全体最適性が不足していることが課題とされた。

例えば、堤防の高さを決める際に、自治体によって被災想定が異なり県境をまたぐと堤防の高さが変わったり、高台への移転についても同じ自治体の中だけで考えることで、山を切り崩したり、集落の分散を広げてしまうことなどが各地で散見されてきた。

こうしたことから廣井氏は、歴史や自然環境、産業構造、人口推移などを踏まえた街づくりの基本方針を、周辺地域を含めた広域圏の関係者らであらかじめ話し合っておくワークショップ手法について研究を進めている。大災害の影響をなるべく受けない、あるいは影響を受けても早期に復興できるレジリエントな街づくりに結び付けていくことを目指す。

東京大学工学系研究科都市工学専攻 准教授　廣井 悠氏