東京都、中小企業の防災技術開発に補助
最大1000万円、4月に説明会
リスク対策.com/ 記者

斯波 祐介
スペイン・バルセロナとタイ・バンコクに居住経験あり。スポーツ紙編集、大手ポータルサイトでのスペイン語ニュース翻訳などを経験。不動産業界紙記者として、2020年東京五輪招致に成功した猪瀬直樹知事時代の東京都政を取材した。サッカーとスペイン料理をこよなく愛する。
2017/02/27
NEWS & TOPICS
リスク対策.com/ 記者
斯波 祐介
スペイン・バルセロナとタイ・バンコクに居住経験あり。スポーツ紙編集、大手ポータルサイトでのスペイン語ニュース翻訳などを経験。不動産業界紙記者として、2020年東京五輪招致に成功した猪瀬直樹知事時代の東京都政を取材した。サッカーとスペイン料理をこよなく愛する。
東京都と東京都中小企業振興公社は23日、2017年度「先進的防災技術実用化支援事業」の概要を発表した。都内中小企業による防災関連や技術の開発・改良や普及に補助を行う。また4月に4回、同事業に関する説明会を開催する。
対象の分野は災害の未然防止や被害の拡大防止、救助、復旧・復興、避難などで、分野は自然災害以外に事故災害も含む。技術実用化に要する助成として、経費の3分の2・1000万円を上限に補助する。実用化に関する申請は必須。また任意で普及促進に関する助成申請も受け付ける。実際開発した製品をユーザーがモニター利用する際にかかる経費は2分の1・200万円、展示会への出展・広告費助成は2分の1・150万円を上限に補助する。普及促進のみでの申請はできない。
過去には簡易的な防災シェルターなどに補助が行われている。都では4月12~21日にかけて4回、説明会を開催する。参加には振興公社サイトから事前申し込みが必要となる。
■先進的防災技術実用化支援事業(東京都中小企業振興公社)
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1702/0009.html
(了)
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