各社で受け入れ判断分かれる

東日本大震災では、都内の多くの百貨店が帰宅困難者を受け入れた。来年4月に施行される東京都の帰宅困難者対策条例では、首都直下地震に備え、大規模集客施設に、帰宅困難者の避難場所としての役割を求めている。一方、百貨店は、立地や建物の形態によって受け入れ能力は異なり、業界内でも各社の対応方針は様々だ。周辺にオフィスビルや商業施設が多く、ビジネスマンや観光客が集中する日本橋の高島屋と、新宿駅に直結する小田急百貨店に東日本大震災での対応と今後の対策について取材した。

■現場の判断で施設を提供
東京日本橋にある高島屋日本橋店(売り場面積:約5万㎡・地下1階地上8階、従業員数:約5000人)では、3月11日の震災で約500人の帰宅困難者を受け入れた。同社のBCPには、帰宅困難者の受け入れに関するマニュアルはなかったが、発災から時間の経過とともに、百貨店周辺で帰宅困難者が混雑し、店の前に動けない人がいるなど周辺地域の滞留者についての報告が入ってきた。店舗建物に構造上の大きな被害が無かったため、帰宅困難者の受け入れ可能との現場報告に基づき、鈴木弘治社長が同日夕方に一時避難施設としての受け入れを決断した。 

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