36%の企業が、帰宅を呼びかけていた!!

東日本大震災では、首都圏において約515万人におよぶ帰宅困難者が発生した。内閣府の試算では、首都直下地震では、これが最大989万人まで膨れ上がる。事業者に求められる対策のポイントをまとめた。 

帰宅困難者の発生を抑える上で最も重要なのが「一斉帰宅をさせない」こと。 

3.11後、内閣と東京都が中心となり、首都直下地震が発生した際などの帰宅困難者対策について検討してきた首都直下地震帰宅困難者等対策協議会(以下、協議会)は、今年9月に最終報告をまとめ、その中で「一斉帰宅抑制」を基本方針として示した。東京都では来年4月からこの内容をほぼ踏襲した形で帰宅困難者対策条例を施行するが、ここでも「災害時にはむやみに移動を開始しない」ことを基本方針に掲げている。 

ログイン

このコンテンツは、現在「リスク対策.com」雑誌定期購読者のみ閲覧できる
コンテンツになっていますが、今後、順次無料公開していきます。
定期購読者の方は、最新号に同封した「ID・パスワード」を入力して下さい。
IDとパスワードの有効期限は、次の最新号が発行される前日までとなります。
雑誌「リスク対策.com」の定期購読のお申し込みは新建オンラインストアから。