36%の企業が、帰宅を呼びかけていた!!

東日本大震災では、首都圏において約515万人におよぶ帰宅困難者が発生した。内閣府の試算では、首都直下地震では、これが最大989万人まで膨れ上がる。事業者に求められる対策のポイントをまとめた。 

帰宅困難者の発生を抑える上で最も重要なのが「一斉帰宅をさせない」こと。 

3.11後、内閣と東京都が中心となり、首都直下地震が発生した際などの帰宅困難者対策について検討してきた首都直下地震帰宅困難者等対策協議会(以下、協議会)は、今年9月に最終報告をまとめ、その中で「一斉帰宅抑制」を基本方針として示した。東京都では来年4月からこの内容をほぼ踏襲した形で帰宅困難者対策条例を施行するが、ここでも「災害時にはむやみに移動を開始しない」ことを基本方針に掲げている。 

ログイン

このコンテンツの続きは、「リスク対策.com」に2018年4月1日以降に、会員登録(無料)されている方がご覧いただけます。まだご登録されていない方は、以下のページをご覧いただき、会員登録をお願いいたします。ご登録済みの方は、ご登録時に入力されたメールアドレスとパスワードを入力してログインしてください。

» 新規会員登録(無料)はこちらから

□リスク対策.comの会員登録(無料)について

「リスク対策.com」では2018年4月1日から、無料会員制度をスタートいたしました。会員登録された方には、毎日BCPや危機管理に関する旬な情報をお届けするメールマガジン、今後拡充していく会員限定記事の閲覧やホワイトペーパーのダウンロード、セミナー動画が視聴できるようになるほか、弊社主催のセミナーへの参加登録が簡単になるなど、会員特典を充実させていきます。

この機会にぜひ会員登録していただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。(編集部一同)

» パスワードをお忘れの方