警視庁は中小企業に対してもテロへの備えを呼びかけた

警視庁は23日「中小企業におけるテロ対策マニュアル」を策定し同庁ホームページに公開した。防犯カメラ設置や訓練といった中小企業がすべきテロ対策について取り上げている。

マニュアルでは不審者や不審物の特徴、入出者管理といった施設での取り組み、テロ予告があった際の行動基準策定や通報・避難訓練実施などを紹介。防犯カメラや耐爆ガラス設置のほかゴーグルやマスクなど有毒物質対策の道具や防災にも使える食料品といった備蓄品の用意も呼びかけた。

業種別留意事項として宿泊業、食品取扱業、運送業、集客施設、危険物・薬品等取扱業の5種について紹介。運送業では粉や液体が漏れるなど不審荷物の特徴や荷物から粉や液体が床にこぼれた場合の対処法、集客施設では警備員や従業員による警備を行っていることを来場者にわかるように見せること、正しい情報発信といったことを指南した。

■プレスリリースはこちら
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/heion/antep_mpd.html

(了)