講演録 藤田大輔氏 大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター長

池田小学校無差別殺傷事件後の取り組み

数多くの子どもの命をあずかる学校には、徹底した危機管理体制が求められる。2001年6月に起きた大阪教育大学附属池田小学校の無差別殺傷事件では、8人もの児童が死亡し、13人の児童と2人の教師が重傷を負った。事件から6年後に同校の学校長に就任し、以降4年間、被害児童の家族との交渉や事件後の危機管理体制の立て直しに取り組んだ大阪教育大学・学校危機メンタルサポートセンター長の藤田大輔氏は、「災害は99%は予防できる可能性がある」と説く。その危機管理の要諦は、学校運営にかかわらず、あらゆる組織にとって参考になる。公共ネットワーク機構と第二東京弁護士会の公法研究会が主催した講演内容から紹介する。

■事件はなぜ起きたか
平成13年6月8日、大阪教育大学附属池田小学校に1人の不審者が侵入し、1年生と2年生の8人の児童の命が奪われ、13人の児童と2人の教員が重傷を負わされるという我が国で前例のない殺傷事件が起きました。 

あまり知られていないことですが、学校と遺族の方々との賠償交渉は事件直後から始まり、2年後の平成15年(03年)に合意書を締結して賠償が確定しました。遺族の方々に合意書に署名していただくにあたって、附属池田小学校長、大阪教育大学長、そして文部科学大臣の3人が遺族の方々に謝罪をしました。 

小学校長が謝罪をしたのは、事件当日、通用門を閉めていなかったということに対してです。池田小学校事件の2年ほど前、京都で日野小学校事件が起きました。放課後、小学校の運動場で1年生の男の子が遊んでいて、外部から不審者が侵入、男の子を殺害して逃走、自殺したという事件です。この事件を受けて文科省は全国の学校に対して、門を閉じておくようにという通達文書を出しています。大阪教育大学は全部で11の附属校園(幼稚園を含む)を持っていますが、附属池田小学校では通達の内容は職員会議において説明され、全職員に対して注意喚起を促したということが議事録に残っていました。 

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