都では新たな水防計画を基に取り組みを進める

東京都は17日、東京都水防協議会を開催。今年度東京都水防計画案を承認した。都が管理する一級・二級河川における水防上の要注意箇所について、2016年の台風9号の影響から前年度比4カ所増の260カ所とした。洪水や河川工事施工で増加した。

今年度計画では洪水で水があふれることに注意を要する箇所は前年度比12カ所増の68カ所、河川工事の施工の際に注意を要する箇所は3カ所増の127カ所とした。高潮注意は増減なしの5カ所、老朽化などで強度が不安視される堤防・護岸の強さは11カ所減の38カ所。堤防や護岸が途切れる箇所に設け、洪水時や高潮時に閉め切る開閉式の門扉である陸閘(りっこう)は増減なしの22カ所。

また防災気象情報と土砂災害警戒情報についても、出水期となる梅雨時期に間に合うよう1カ月前後で改める。防災気象情報については気象庁が警報の発表基準を変更。大雨警報や洪水警報の判断に、これまで雨量基準が用いられてきたが廃止。精度向上のため、雨水が河川を流れる量を数値化した表面雨量指数を用いる。このほかに洪水警報では新たに長さ15km未満の河川も対象になり、流域雨量指数の計測メッシュも5kmから1kmと精緻化する。都はこういった気象庁の改善点を水防計画に反映する。土砂災害警戒情報についても都がこれまで新たに蓄積した8年分のデータを活用。より精度を向上させた基準で運用する。

計画案は小池百合子知事に原案通り答申される。会議に出席した安藤立美副知事は「2016年度は(歴代最多の)92回もの水防に関する活動があった」と説明。さらに「今後もハードとソフト両面の取り組みが必要。区市町村がハザードマップを作れるよう、新たな浸水地域想定図を作ろうとしているところだ」と述べた。

(了)