大成建設株式会社


大成建設では、2005年にBCPを策定して以来、BCPの実効性を確認するために毎年、大規模地震を想定した実動訓練を実施している。東日本大震災での経験を踏まえ、2011年以降は、従来の訓練では取り入れていなかった「全社的な支援の受入体制の強化」「帰宅困難者対策」やを新たに重点課題として加えて取り組んでいる。

グループ会社を含め1万7000人が参加 
昨年11月、大成建設では、都が昨年4月に公表した「首都直下地震等における被害想定」を基に、首都直下地震(東京湾北部地震)を想定災害としたBCP訓練を実施した。初動体制の構築、被災情報の確認、支援体制などを目的とし、本社および全国の13支店、グループ会社19社を含む総勢1万7000人の役職員が参加する大規模な訓練となった。 

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