内閣府は、熊本地震の経験も踏まえて今月から災害救助法の基準を大幅改正し、応急仮設住宅の床面積を定めた標準規模(1戸当たり29・7平方メートル)を撤廃した。仮設住宅整備を担う自治体の裁量を広げる...

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 出典:熊本日日新聞  更新:2017/4/27